有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこととしております。
①企業理念
私たちは
お客様の生活文化の向上とともに歩み
より快適で健康な食生活を追求し
日々に新たに前進します。
②経営理念
品質第一
参画経営
自主挑戦
③品質・食品安全方針
私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。
当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得てゆくことが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の全社での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
① 機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。
② お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。
③ 徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループでは、動力費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えております。
そのため、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動の継続と論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。また、加工食品事業につきましては、単なる低価格販売競争を抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により収益力の向上を図ってまいります。なお、売上原価の改善につきましては、効率的な生産体制への変更及び設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため医療用食材が引き続き成長していることを受け第3の柱としての育成に注力するとともに、当社グループの強みを生かした高齢者マーケットなどをターゲットとした冷凍総菜など、新規事業の展開を強化してまいります。
一方、環境面では、生産過程で発生する工場排水処理に伴う余剰微生物の有効活用として、当社の技術を生かした肥料化の事業を開始いたしました。これは、余剰微生物処理の削減による環境への配慮だけでなく、余剰微生物の処理費用削減などコスト面でも有効なものとなっており、今後、資源の有効活用に向け広く展開してまいります。