有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経営環境につきましては、為替も不安定な状況が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料、動力費にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。また少子高齢化、人口減少による市場の量的拡大が見込めないなかで、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
さらに、当社が加入している長野県食品厚生年金基金は解散に向けて動いており、解散時の状況によっては代行部分の補填が求められるなどの課題にも直面しております。
このような状況のなか、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の生産、管理体制を構築しております。この取組として、フードディフェンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「FSSC22000」を取得しております。また販売面では、価格改定の定着と、他社との差別化を図った新商品開発、さらに、新たな販売チャネルの開拓や、当社グループの強みを生かした新規事業への進出にも取り組んでまいります。
なお、敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。