有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しといたしましては、為替も円安の傾向が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料、動力費にも深刻な影響を及ぼすことが想定されます。また少子高齢化、人口減少による市場の量的拡大が見込めないなかで、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
さらに、当社が加入している長野県食品厚生年金基金は解散に向けて動いており、解散時の状況によっては代行部分の補填が求められるなどの課題にも直面しております。
また、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。この取組として、フードディフェンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「FSSC22000」の取得を進めております(平成27年5月13日認証取得)。また販売面では、売上原価高騰のなか実施してまいりました販売価格への転嫁による売上高減少への対応として、他社との差別化を図った凍豆腐の特徴を周知させる活動を着実に行い売上の回復を図ってまいります。さらに、新たな販売チャネルの開拓や、商品開発体制の強化による魅力ある商品づくりに取り組んでまいります。
敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。