有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しといたしましては、原油や穀物相場は不安定な状況が続き、為替も円安の傾向が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料・燃料費にも今まで以上に深刻な影響を及ぼすことが想定されます。また少子高齢化、人口減少により市場の量的拡大が見込めない中で、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
さらに、厚生年金基金の解散に向けた法改正がなされ、解散時には代行部分の補填が求められるなど中期的な課題にも直面しております。
このような状況の中で、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。さらなる取組として、フードディフェンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「FSSC22000」の取得を進めてまいります。また販売面では、学校給食、業務用ルートや新たな販売チャネルとなる通信販売にも注力するほか、既存製品のリニューアル、年齢層毎をターゲットにした製品開発や収益管理体制の強化を進めてまいります。しかし、円安などによる原料高につきましては、固定費圧縮等のコスト吸収策だけでは対応しきれないことから、さらなる販売価格への転嫁を実施させていただきます。また厚生年金基金については、総合設立型であることを踏まえ解散に向けた具体的な手続きについて加入企業との協議を進めてまいります。
なお、当社株式の大量取得を目的とした買付等が行われた場合、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、敵対的買収等に関しまして、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。