有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、BSEや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「FSSC22000」を認証取得し品質管理の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は総合型厚生年金基金に加入しており、平成26年4月に法改正が施行され同基金においても解散の決議がなされていることから、解散時点での代行割れ状態の場合は穴埋め拠出等の負担が発生する場合があります。
(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度において2期連続の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりましたが、当連結会計年度においては、売上原価高騰への対応や、継続的な業績向上の施策を進めて来た結果、営業利益を計上することとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。