有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	4,300千円	4,161千円
値引等見積計上による未払金	24,272	21,232
賞与引当金	12,925	9,009
その他	112	130
小計	41,610	34,534
評価性引当額	△41,610	△34,534
計	-	-
②固定資産の投資その他の資産
役員退職慰労金	1,327千円	1,203千円
退職給付引当金	166,290	51,334
退職給付信託	-	140,181
減価償却限度超過額	9,116	6,588
繰越欠損金	1,489,067	1,422,328
投資有価証券評価損	19,721	4,260
減損損失	346,583	259,555
資産除去債務	20,709	19,192
その他	26,469	20,694
小計	2,079,286	1,925,338
評価性引当額	△2,079,286	△1,925,338
計	-	-
繰延税金資産の合計	-	-
(繰延税金負債)
①流動負債
繰延ヘッジ損益	-千円	△2,060千円
小計	-	△2,060
②固定負債
買換資産圧縮積立金	△97,415千円	△88,334千円
その他有価証券評価差額金	△69,197	△5,084
資産除去債務	△1,997	△1,393
小計	△168,610	△94,811
繰延税金負債の合計	△168,610	△96,872
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△168,610千円	△96,872千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8(%)	35.4(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△1.0	△2.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	0.1	0.7
住民税均等割等	△1.1	△5.3
評価性引当額の増減	△36.6	△32.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	4.3
その他	△0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.9	△0.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27 年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は9,910千円、法人税等調整額は9,224千円減少し、その他有価証券評価差額金は522千円、繰延ヘッジ損益は163千円増加しております。