有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,710千円		5,627千円
値引等見積計上による未払金	8,956 〃		8,710 〃
賞与引当金	22,918 〃		15,354 〃
確定拠出年金制度移行による未払金	9,293 〃		9,165 〃
繰越欠損金	868,817 〃		265,803 〃
減価償却限度超過額	32,480 〃		39,486 〃
投資有価証券評価損	28,683 〃		29,851 〃
減損損失	142,206 〃		132,752 〃
ゴルフ会員権評価損	3,471 〃		3,471 〃
資産除去債務	14,649 〃		14,694 〃
譲渡制限付株式報酬	10,483 〃		16,614 〃
その他	1,365 〃		1,545 〃
繰延税金資産小計	1,147,036千円		543,078千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△811,714千円		△219,277千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,393 〃		△238,881 〃
評価性引当額小計	△1,049,107千円		△458,159千円
繰延税金資産合計	97,928千円		84,919千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円		△83,931千円
その他有価証券評価差額金	△22,351 〃		△29,057 〃
資産除去債務	△786 〃		△689 〃
繰延税金負債合計	△107,069千円		△113,678千円
繰延税金資産(負債)純額	△9,141千円		△28,759千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5(%)	30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	1.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割等	4.2	4.9
評価性引当額の増減	△19.2	△9.6
修正申告等による影響額	2.1	△0.6
その他	1.5	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.2	24.9