有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,627千円		3,515千円
値引等見積計上による未払金	8,710		7,881
賞与引当金	15,354		9,251
確定拠出年金制度移行による未払金	9,165		9,795
繰越欠損金	265,803		167,596
減価償却限度超過額	39,486		43,759
投資有価証券評価損	29,851		28,313
減損損失	132,752		125,169
ゴルフ会員権評価損	3,471		3,471
資産除去債務	14,694		14,920
譲渡制限付株式報酬	16,614		21,386
その他	1,545		1,382
繰延税金資産小計	543,078		436,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△219,277		△136,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,881		△241,801
評価性引当額小計	△458,159		△378,659
繰延税金資産合計	84,919		57,784
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円		△83,931千円
その他有価証券評価差額金	△29,057		△18,222
資産除去債務	△689		△474
その他	-		△25
繰延税金負債合計	△113,678		△102,654
繰延税金資産(負債)純額	△28,759		△44,869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5(%)	-(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8	-
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	-
住民税均等割等	4.9	-
評価性引当額の増減	△9.6	-
修正申告等による影響額	△0.6	-
その他	△1.7	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.9	-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。