有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,515千円		7,859千円
値引等見積計上による未払金	7,881		8,685
賞与引当金	9,251		19,571
確定拠出年金制度移行による未払金	9,795		9,323
繰越欠損金	167,596		62,984
投資有価証券評価損	28,313		28,313
減価償却資産	125,282		99,632
減損損失	58,567		58,567
ゴルフ会員権評価損	3,471		3,471
譲渡制限付株式報酬	21,386		25,989
その他	1,382		1,392
繰延税金資産小計	436,443		325,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△136,857		△32,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,801		△223,018
評価性引当額小計	△378,659		△255,664
繰延税金資産合計	57,784		70,126
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円		△83,931千円
その他有価証券評価差額金	△18,222		△52,881
資産除去債務	△474		△146
その他	△25		△41
繰延税金負債合計	△102,654		△137,001
繰延税金資産(負債)純額	△44,869		△66,874

(注) 固定資産管理区分を見直した結果、当事業年度より減価償却資産を集計し「減価償却資産」として記載しております。これにより、前事業年度に記載しておりました、「減価償却限度超過額」、「減損損失」、「資産除去債務」のうち、減価償却資産に該当するものを、「減価償却資産」として記載する方法に変更しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-(%)	30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-	10.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	-	△0.4
住民税均等割等	-	4.7
評価性引当額の増減	-	△27.2
その他	-	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	18.9

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。