有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	2,625千円	4,300千円
値引等見積計上による未払金	30,234	24,272
賞与引当金	19,696	12,925
その他	14,996	112
小計	67,553	41,610
評価性引当額	△67,553	△41,610
計	-	-
②固定資産の投資その他の資産
役員退職慰労金	1,327千円	1,327千円
退職給付引当金	193,451	166,290
減価償却限度超過額	8,394	9,116
繰越欠損金	1,353,922	1,489,067
投資有価証券評価損	21,890	19,721
減損損失	73,968	346,583
資産除去債務	19,562	20,709
その他	27,038	26,469
小計	1,699,556	2,079,286
評価性引当額	△1,699,556	△2,079,286
計	-	-
繰延税金資産の合計	-	-
(繰延税金負債)
①固定負債
買換資産圧縮積立金	△97,415千円	△97,415千円
その他有価証券評価差額金	△66,232	△69,197
資産除去債務	△2,283	△1,997
繰延税金負債の合計	△165,931	△168,610
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△165,931千円	△168,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8(%)	37.8(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△3.3	△1.0
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	0.9	0.1
住民税均等割等	△4.1	△1.1
評価性引当額の増減	△34.6	△36.6
その他	△0.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.0	△0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.6%に変更されております。これによる影響はありません。