- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2019/06/26 12:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事㈱ | 4,932,173 | 食料品事業 |
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2019/06/26 12:07- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 12:07- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 12:07- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、これまで凍豆腐が健康機能性に優れた食品であることを認知していただくために研究を重ね、血中コレステロール調節、食後中性脂肪上昇抑制、糖尿病予防・改善などの効果を研究論文として発表し、さらに減塩タイプの凍豆腐を開発してまいりました。今後も、さらなる機能性・メカニズムの解明や健康維持・向上に繋がる製品の開発を行い、それらの機能・品質を訴求した販売活動を重点的に行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が好調に推移したことから、売上高は89億5百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面では、品質のさらなる向上のための新規増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収効果もあって生産性が向上した結果、営業利益は3億6百万円(同98.3%増)、経常利益は3億5千4百万円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億3千万円(同176.8%増)と大きく増加いたしました。
部門別概況は、次のとおりであります。
2019/06/26 12:07- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 12:07- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 5,922千円 | 7,079千円 |
| 仕入高 | 344,388千円 | 319,470千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
