固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/26 12:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。

2019/06/26 12:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2019/06/26 12:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,930千円	0千円
合計	2,930	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,209千円	945千円
合計	2,209	945

2019/06/26 12:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	20,015千円	53,416千円
機械装置及び運搬具	3,639	4,744
その他	2,352	2,964
合計	26,007	61,125

2019/06/26 12:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 12:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億4千3百万円増加し、102億9千4百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。資産の増加の主な要因は、無形固定資産の減少9千3百万円などがあったものの、現金及び預金の増加3億5千万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加1億8千万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億6千万円増加し、34億9百万円(同11.8%増)となりました。負債の増加の主な要因は、前連結会計年度に行った退職給付制度移行に伴う一時支払などによる未払金の減少2億5千8百万円や長期未払金の減少6千2百万円などがあったものの、設備投資などによる長期借入金の増加4億2千4百万円等があったことによるものです。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	48,344千円	47,759千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	219	277
時の経過による調整額	264	248

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
その他 :2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 12:07