固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 9:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。

2020/06/29 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2020/06/29 9:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	―千円
合計	0	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	945千円	―千円
合計	945	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	53,416千円	2,180千円
機械装置及び運搬具	4,744	3,713
その他	2,964	1,564
合計	61,125	7,458

2020/06/29 9:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億7百万円減少し98億8千7百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。これは、生産設備の取得など有形固定資産の増加2億1千9百万円があったものの、現金及び預金の減少4億2千万円や売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少1億6千7百万円があったことなどが主な要因です。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億3百万円減少し29億6百万円(同14.8%減)となりました。これは、未払金の減少1億4百万円や長期未払金の減少5千8百万円、返済に伴う長期借入金の減少1億8千7百万円などが主な要因です。 当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ9千5百万円増加し69億8千万円(同1.4%増)となりました。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少5千4百万円があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2億円があったことによるものです。 以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント増加し70.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	47,759千円	47,794千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	277	103
時の経過による調整額	248	250

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
その他 :2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:06