価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/26 10:18

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2022/12/26 10:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

2022/12/26 10:18

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

2022/12/26 10:18

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保差入資産

2022/12/26 10:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/26 10:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/12/26 10:18

#11 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

2022/12/26 10:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,710千円	5,627千円
繰延税金負債合計	△107,069千円	△113,678千円
繰延税金資産(負債)純額	△9,141千円	△28,759千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/12/26 10:18

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	868,817千円	265,803千円
繰延税金負債合計	△107,069千円	△113,678千円
繰延税金資産(負債)純額	△2,153千円	△24,509千円

(注) 1.評価性引当額が590,948千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が592,436千円減少したためであります。

2022/12/26 10:18

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3億3千8百万円減少し95億7千9百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加3千7百万円や棚卸資産の増加1億2千1百万円、投資有価証券の時価評価などでの増加1千7百万円があったものの、現金及び預金の減少2億8千1百万円や有形固定資産の減少2億1千9百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億7千5百万円減少し20億2千7百万円(同22.1%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加7千5百万円などがあったものの、返済に伴う長期借入金の減少3億8千6百万円や短期借入金の減少1億2千1百万円、未払金の減少7千4百万円などが主な要因です。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円増加し75億5千1百万円(同3.2%増)となりました。これは利益剰余金の増加1億2千9百万円や為替換算調整勘定の増加6千1百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント増加し78.3%となりました。

2022/12/26 10:18

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/12/26 10:18

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	48,089千円	48,031千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	565	161
時の経過による調整額	221	215

2022/12/26 10:18

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/12/26 10:18

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 28,759 千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2022/12/26 10:18

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,249 千円
繰延税金負債(純額) 28,759 千円
(このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。2022/12/26 10:18

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2022/12/26 10:18

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

2022/12/26 10:18

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2022/12/26 10:18

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	3,998円33銭	4,102円77銭
1株当たり当期純利益	130円07銭	107円57銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2022/12/26 10:18