訂正有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	868,817千円		265,803千円
未払事業税等	3,893 〃		5,808 〃
値引等見積計上による未払金	8,956 〃		8,710 〃
賞与引当金	25,981 〃		18,446 〃
確定拠出年金制度移行による未払金	9,293 〃		9,165 〃
減価償却限度超過額	32,480 〃		39,486 〃
投資有価証券評価損	28,683 〃		29,851 〃
減損損失	142,206 〃		132,752 〃
資産除去債務	14,649 〃		14,694 〃
譲渡制限付株式報酬	10,483 〃		16,614 〃
その他	8,579 〃		5,993 〃
繰延税金資産小計	1,154,024千円		547,328千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△811,714千円		△219,277千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,393 〃		△238,881 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,049,107千円		△458,159千円
繰延税金資産合計	104,916千円		89,169千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円		△83,931千円
その他有価証券評価差額金	△22,351 〃		△29,057 〃
その他	△786 〃		△689 〃
繰延税金負債合計	△107,069千円		△113,678千円
繰延税金資産(負債)純額	△2,153千円		△24,509千円

(注) 1.評価性引当額が590,948千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が592,436千円減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	603,492	114,889	104,433	―	―	46,001	868,817千円
評価性引当額	△546,389	△114,889	△104,433	―	―	△46,001	△811,714〃
繰延税金資産	57,102	―	―	―	―	―	57,102〃

(注) 税務上の繰越欠損金868,817千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,102千円を計上しております。当該繰延税金資産57,102千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	114,961	104,469	―	―	46,371	―	265,803千円
評価性引当額	△68,435	△104,469	―	―	△46,371	―	△219,277〃
繰延税金資産	46,525	―	―	―	―	―	46,525〃

(注) 税務上の繰越欠損金265,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,525千円を計上しております。当該繰延税金資産46,525千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5(%)	30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2	1.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割等	4.0	4.4
評価性引当額の増減	△17.6	△8.4
修正申告等による影響額	1.8	△0.7
連結子会社との税率差異	△1.8	△1.4
その他	1.5	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.3	24.7