有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	62,984千円		34,233千円
未払事業税等	8,267		6,255
値引等見積計上による未払金	8,685		8,011
賞与引当金	22,437		22,099
確定拠出年金制度移行による未払金	9,323		9,031
投資有価証券評価損	28,313		29,148
減価償却資産	99,632		99,460
減損損失	58,567		60,295
譲渡制限付株式報酬	25,989		29,865
その他	5,069		6,338
繰延税金資産小計	329,269		304,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,645		△8,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,018		△229,404
評価性引当額小計(注)1	△255,664		△238,166
繰延税金資産合計	73,605		66,574
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931		△86,407
その他有価証券評価差額金	△52,881		△64,848
その他	△188		△43
繰延税金負債合計	△137,001		△151,299
繰延税金資産(負債)純額	△63,396		△84,724

(注) 1.評価性引当額が17,498千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,884千円減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	46,001	―	―	16,983	62,984千円
評価性引当額	―	―	△15,662	―	―	△16,983	△32,645千円
繰延税金資産	―	―	30,338	―	―	―	30,338千円

(注) 税務上の繰越欠損金62,984千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,338千円を計上しております。当該繰延税金資産30,338千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	8,271	―	―	―	25,961	34,233千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△8,761	△8,761千円
繰延税金資産	―	8,271	―	―	―	17,200	25,471千円

(注) 税務上の繰越欠損金34,233千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,471千円を計上しております。当該繰延税金資産25,471千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5(%)	30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	8.6	1.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3	△0.5
住民税均等割等	4.0	3.8
評価性引当額の増減	△22.5	△5.7
修正申告等による影響額	△0.1	-
税額控除	△1.1	△3.9
連結子会社との税率差異	△2.8	△2.7
その他	2.0	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.3	20.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.9%は、「税額控除」△1.1%、「その他」2.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。