有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	4,216千円	4,537千円
値引等見積計上による未払金	21,232	21,418
賞与引当金	9,771	33,146
その他	197	407
小計	35,418	59,510
評価性引当額	△34,534	△56,290
計	884	3,219
②固定資産の投資その他の資産
退職給付に係る負債	101,243千円	144,816千円
退職給付信託	140,181	135,664
減価償却限度超過額	6,588	7,041
繰越欠損金	1,422,328	1,333,127
投資有価証券評価損	4,260	4,045
減損損失	259,555	217,059
資産除去債務	19,192	18,174
その他	21,898	21,829
小計	1,975,247	1,881,757
評価性引当額	△1,975,247	△1,880,181
計	-	1,576
繰延税金資産の合計	884	4,796
(繰延税金負債)
①流動負債
繰延ヘッジ損益	△2,060千円	-千円
小計	△2,060	-
②固定負債
買換資産圧縮積立金	△88,334千円	△83,931千円
その他有価証券評価差額金	△5,084	△5,050
資産除去債務	△1,393	△1,147
小計	△94,811	△90,129
繰延税金負債の合計	△96,871	△90,129
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△95,988千円	△85,333千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4(%)	32.8(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△3.1	3.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	0.7	△0.3
住民税均等割等	△5.6	7.1
評価性引当額の増減	△33.3	△24.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	4.4	△2.4
その他	△0.8	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.3	13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が80千円減少、繰延税金負債の金額が4,728千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,382千円減少し、その他有価証券評価差額金が264千円増加しております。