有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	167,596千円		62,984千円
未払事業税等	3,432		8,267
値引等見積計上による未払金	7,881		8,685
賞与引当金	12,106		22,437
確定拠出年金制度移行による未払金	9,795		9,323
投資有価証券評価損	28,313		28,313
減価償却資産(注)2	125,282		99,632
減損損失	58,567		58,567
譲渡制限付株式報酬	21,386		25,989
その他	5,384		5,069
繰延税金資産小計	439,746		329,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△136,857		△32,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,801		△223,018
評価性引当額小計(注)1	△378,659		△255,664
繰延税金資産合計	61,087		73,605
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931		△83,931
その他有価証券評価差額金	△18,222		△52,881
その他	△500		△188
繰延税金負債合計	△102,654		△137,001
繰延税金資産(負債)純額	△41,567		△63,396

(注) 1.評価性引当額が122,994千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が104,211千円減少したためであります。
2.固定資産管理区分を見直した結果、当連結会計年度より減価償却資産を集計し「減価償却資産」として記載しております。これにより、前連結会計年度で記載しておりました、「減価償却限度超過額」、「減損損失」、「資産除去債務」のうち、減価償却資産に該当するものを、「減価償却資産」として記載する方法に変更しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	104,433	―	―	46,001	―	17,161	167,596千円
評価性引当額	△73,693	―	―	△46,001	―	△17,161	△136,857千円
繰延税金資産	30,739	―	―	―	―	―	30,739千円

(注) 税務上の繰越欠損金167,596千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,739千円を計上しております。当該繰延税金資産30,739千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	―	46,001	―	―	16,983	62,984千円
評価性引当額	―	―	△15,662	―	―	△16,983	△32,645千円
繰延税金資産	―	―	30,338	―	―	―	30,338千円

(注) 税務上の繰越欠損金62,984千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,338千円を計上しております。当該繰延税金資産30,338千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-(%)	30.5(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-	8.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	-	△0.3
住民税均等割等	-	4.0
評価性引当額の増減	-	△22.5
修正申告等による影響額	-	△0.1
連結子会社との税率差異	-	△2.8
その他	-	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	18.3

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。