	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,931千円	△83,931千円

(注) 1.評価性引当額が590,948千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が592,436千円減少したためであります。

2022/12/26 10:18

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 28,759 千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2022/12/26 10:18

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,249 千円
繰延税金負債(純額) 28,759 千円
(このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。2022/12/26 10:18