2911 旭松食品

2911
2026/06/26
時価
42億円
PER 予
28.06倍
2010年以降
赤字-49.46倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.24-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
1.55%
ROE 予
1.79%
ROA 予
1.45%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,633,4297,686,918
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)92,713310,835
2026/06/25 10:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/06/25 10:22
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱商事㈱3,984,569食料品事業
2026/06/25 10:22
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高57,592千円
営業利益8,424千円
2026/06/25 10:22
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高3,492,6982,409,6322,115,2368,017,567
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高3,352,3132,336,2051,998,3987,686,918
2.収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 10:22
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:22
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/25 10:22
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は76億8千6百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費の削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、販売数量の減少の影響も大きく、営業利益は8千7百万円(同61.1%減)、経常利益は2億5百万円(同33.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の出資を一部譲渡し特別利益を計上したことから2億3千万円(同3.4%減)にとどまりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:22
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:22
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2026/06/25 10:22
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引
売上高9,949千円10,331千円
仕入高425,012千円358,925千円
2026/06/25 10:22
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:22

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