有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,249 千円
繰延税金負債(純額) 28,759 千円
(このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,302千円
繰延税金負債(純額) 44,869千円
(このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は57,784千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。