有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社グループではサステナビリティに関する重要課題を経営会議、取締役会等で議論し対応を行っております。その主な内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)持続可能な原料調達への取組
当社の主要原料について、GAP認証圃場で栽培した大豆の調達に取り組みます。
当社製品に使用する大豆の大半(2022年実績で99.4%)が米国契約農場で栽培されており、同農場ではグローバルGAPの認証を取得しております。同認証は世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格であり、より安全で持続可能な原料調達の実現に寄与しております。さらには同農場などと酸化に強い高オレイン酸大豆を開発し賞味期限の延長などフードロスの削減に貢献しております。
(ⅱ)当社CO2の削減への取組
2022年以降、毎年2%の削減に取り組みます。
当社では2023年6月に本店・天竜工場、2024年1月に高森工場で太陽光発電設備が稼働し合わせて年間535トンのCO2削減が可能となりました。今後も再生可能エネルギーの創出を計画的に行い気候変動リスクの低減に貢献してまいります。
(ⅲ)地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組
地元生産大豆(つぶほまれ)使用の商品を2030年までに20商品開発します。
当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆(つぶほまれ)の栽培を行っています。なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアGAP認証を取得しております。その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。
また、当社では、長野県SDGs推進企業に登録しESG経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行と、2023年3月期において「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所)からの第三者意見を入手しております。
以降、「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。
②人的資本に関する戦略
当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。
・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。
・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。
・品質面に関しては全社員を対象にFSSC22000内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。
・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。
・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。
・QC活動については50年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。
また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。
・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。
・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に着けてもらうためFSSC22000の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させてまいります。
・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。
・障害者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障害者施設との協業により間接的ではあるが多様性も維持した雇用の確保に努めてまいります。