	報告セグメント			合計
	食料品事業	外食事業	海外事業	合計
持分法適用会社への投資額	-	-	136,589	136,589
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	221,094	84,061	54,833	359,989

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、5年間の定額法により償却しております。2015/06/26 9:11

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(工具器具備品及びソフトウェア等)の設備投資額であります。

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#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として無形固定資産の取得による支出が減少いたしましたが、定期預金の払戻による収入の減少や有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ478百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
海外事業部	エントランスフィー	無形固定資産
外食事業部首都圏及び中国地方	直営店等	建物及び構築物、有形固定資産「その他」、無形固定資産、投資その他の資産「その他」
食料品事業部九州工場	遊休資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

資産のグルーピングは、エントランスフィー及び遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62,358千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は676百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 9:11