有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
外食事業部 首都圏及び中国地方	直営店等	建物及び構築物、有形固定資産「その他」、投資その他の資産「その他」
食料品事業部 多摩工場	遊休資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,712千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物66,677千円、機械装置及び運搬具1,722千円、有形固定資産「その他」6,051千円、投資その他の資産「その他」2,261千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
海外事業部	エントランスフィー	無形固定資産
外食事業部 首都圏及び中国地方	直営店等	建物及び構築物、有形固定資産「その他」、無形固定資産、投資その他の資産「その他」
食料品事業部 九州工場	遊休資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」

資産のグルーピングは、エントランスフィー及び遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62,358千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物10,057千円、機械装置及び運搬具4千円、有形固定資産「その他」13,145千円、無形固定資産38,574千円、投資その他の資産「その他」576千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。