有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額135,892千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物24,025千円、構築物463千円、機械及び装置109,804千円、工具、器具及び備品1,597千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,920千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物6,731千円、工具、器具及び備品3,189千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,745千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物1,464千円、機械及び装置1,649千円、工具、器具及び備品631千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,780千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物25,466千円、工具、器具及び備品12,954千円、ソフトウエア1,360千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 食品事業 首都圏、福岡県 | 製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品 |
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額135,892千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物24,025千円、構築物463千円、機械及び装置109,804千円、工具、器具及び備品1,597千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 外食事業 首都圏、広島県 | 直営店等 | 建物、工具、器具及び備品 |
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,920千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物6,731千円、工具、器具及び備品3,189千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 食品事業 首都圏 | 製造設備 | 建物、機械及び装置、工具、器具及び備品 |
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,745千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物1,464千円、機械及び装置1,649千円、工具、器具及び備品631千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 外食事業 首都圏、大阪府、広島県 | 直営店等 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,780千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物25,466千円、工具、器具及び備品12,954千円、ソフトウエア1,360千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。