有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
外食事業部 首都圏	直営店等	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用
食料品事業部	遊休資産	建物、工具、器具及び備品

資産のグルーピングは、遊休資産及び賃貸用不動産については各資産をグルーピングの最小単位としております。直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54,077千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物31,036千円、工具、器具及び備品14,352千円、ソフトウエア7,510千円、長期前払費用1,177千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
外食事業部 首都圏	直営店等	建物、工具、器具及び備品、土地、構築物、車両運搬具、ソフトウエア、長期前払費用、商標権

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,632千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物57,012千円、工具、器具及び備品13,795千円、土地8,789千円、構築物1,777千円、車両運搬具1,204千円、ソフトウエア1,061千円、長期前払費用914千円、商標権76千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。