四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政治主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあるなど、景気回復の兆しが見られるものの、物価上昇や消費税増税に対する警戒感は強く、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、雇用情勢の改善の遅れや消費税のアップ、電気料金の値上げなどによる先行き不安から消費者の節約志向は依然として高く、円安を中心とした影響による原材料の高騰や、低価格競争が一段と強まる中で引き続き厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,095百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は136百万円(同39.3%減)、経常利益は146百万円(同33.7%減)、四半期純利益は78百万円(同36.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食料品事業
業務用製品では引き続き重点自社製商品『デルソーレイレブン』の販売強化、『小麦ごはん』という新感覚の提案型商品戦略の強化、新規取引先の開拓および新規ユーザーへの積極的な提案営業の推進、新規販売チャネルへの取り組み、マーケティング分析による新商品の開発等を実施することで、売上の伸長、収益の確保、増大を図ってまいりました。
また、生産部門におきましては原材料調達コストの改善、変動労務費の削減、製品の歩留まり改善、品質管理の強化を通じて生産性の向上を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間ではデルソーレブランディング効果等により、売上高は2,868百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は、原材料、エネルギーコスト増の影響により、276百万円(同18.3%減)となりました。
②外食事業
外食業界におきましては、依然として個人消費の低迷が続き、経営環境は厳しい状況が続いております。
4月26日にはデルソーレ事業部の商材を使用したコラボ店「PIZZA TEATRO CAFÉ京王府中SC店」がオープンしました。お店全体を劇場に見立て、オープンキッチンをステージとしてお客様に本格石釜焼きピザ、サービス、空間を楽しんで頂く新コンセプトとなります。
主力業態である「一番どり」「燦鶏」につきましては、店舗毎のQSCの見直し、磨き込みにより売上高の拡大に取り組んでまいりました。また、人件費では、労働生産性の改善等による徹底したコストコントロールを継続して行ってまいりました。
宅配事業におきましては、収益基盤の構築を経営テーマに掲げ、オペレーション力の強化に取組みました。
当第1四半期連結累計期間では不採算店舗の閉鎖、労働生産性の改善により、売上高は1,232百万円(前年同四半期比6.9%減)、セグメント利益は7百万円(同82.0%減)となりました。
③海外事業
海外事業におきましては、PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとの間で、インドネシアにおいて各種食品の製造加工並びに外食事業を行う合弁会社を設立いたしました。ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとするピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン「Popolamama」を6月に2店舗、7月に1店舗、計3店舗を開店致しました。
当第1四半期連結累計期間では、出店に関する諸経費の計上により、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。