四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政治主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあるなど、景気回復の兆しが見られるものの、物価上昇や消費税増税に対する警戒感は強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、雇用情勢の改善の遅れや消費税増税、電気料金の値上げなどによる先行き不安から消費者の節約志向は依然として高く、円安を中心とした影響による原材料の高騰や、低価格品と高付加価値のプレミアム品との二極化が一段と強まる中で引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,916百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は183百万円(同34.6%増)、経常利益は169百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同19.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食料品事業
『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を展開し、大手スーパー店頭等でのキャラバン隊によるマーケティング活動の強化等によって、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組むとともに、各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動ならびに「ビスケット」等の新製品投入をはじめとしたマーチャンダイズ戦略によって、着実に売上及び利益を確保してまいりました。
また、生産部門におきましては適正な製品供給を確保するために柔軟な生産体制をもって対応し、高品質で安全・安心なシステムづくりに取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間ではデルソーレブランディング効果等により、売上高は2,768百万円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は312百万円(同13.2%増)となりました。
②外食事業
52期の期首にあたり店舗人員体制を整備し、既存店舗の収益力の強化に取り組んでまいりました。上海エクスプレスブランドにおいては、収益構造の改善を図るため、1店舗をフランチャイズ化しております。鯛焼きブランドにおいては、文楽焼本舗鬼平江戸処店(東北自動車道羽生PA上り線内)の「お好み鯛焼き」がメディアに取り上げられ売上及び利益において大きく貢献しました。また、お台場アクアシティ内にて平成27年7月に開店を迎えた「をどり」3号店の開業準備も着実に進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間では、前期に対して店舗数が9店舗減少していることもあり、売上高は1,152百万円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント利益は43百万円(同470.7%増)となりました。
③事業開発事業
当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。
なお、当該変更に伴う四半期累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間では中国関連事業で投資損失が発生しました。また、インドネシアにおける事業では、まだ一般的でない生パスタとナポリ風ピザという差別化メニューを展開しつつ、日本の高品質な料理とサービスを提供するハラル対応レストランとして引き続き現地に根差した店舗展開を計っていく中で、平成27年5月にイオンが初めて開いたショッピングモールに「Popolamama」ブランドの4号店目の出店を行いましたが、出店に関する諸経費の計上等により持分法適用の関連会社の投資損失が発生しました。
結果として、当第1四半期連結累計期間では、セグメント損失は30百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し8,887百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少があったこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ67百万円減少し5,077百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少があったこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し3,809百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。