四半期報告書-第51期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政治主導による金融政策、財政政策等に支えられ、企業業績が改善傾向にあるなど、景気回復の兆しが見られるものの、物価上昇や消費税増税に対する警戒感は強く、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、雇用情勢の改善の遅れや消費税のアップ、電気料金の値上げなどによる先行き不安から消費者の節約志向は依然として高く、円安を中心とした影響による原材料の高騰や、低価格競争が一段と強まる中で引き続き厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,347百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は312百万円(同24.6%減)、経常利益は254百万円(同36.5%減)、四半期純利益は99百万円(同49.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食料品事業
業務用製品では引き続き重点自社製商品『デルソーレイレブン』の販売強化、『小麦ごはん』という新感覚の提案型商品戦略の強化、新規取引先の開拓および新規ユーザーへの積極的な提案営業の推進、新規販売チャネルへの取り組み、マーケティング分析による新商品の開発等を実施することで、売上の伸長、収益の確保、増大を図ってまいりました。
また、生産部門におきましては原材料調達コストの改善、変動労務費の削減、製品の歩留まり改善、品質管理の強化を通じて生産性の向上を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間では引き続きデルソーレブランディング効果等により増収となり、売上高は5,943百万円(前年同四半期比4.3%増)、一方原価高騰の影響によりセグメント利益は605百万円(同8.6%減)となりました。
②外食事業
外食業界におきましては、消費税の引き上げによる個人消費の低迷が続き、経営環境は厳しい状況が続いております。
主力業態である「一番どり」「燦鶏」につきましては、店舗毎のQSCの見直し、磨き込みにより売上高の拡大に取組んでまいりました。また、人件費では、労働生産性の改善等による徹底したコストコントロールを継続して行ってまいりました。
宅配事業におきましては、安定的な収益基盤の構築を経営テーマに掲げ、オペレーション力の強化に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間では不採算店舗の閉鎖、既存店の改装費用を計上し、売上高は2,415百万円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は11百万円(同62.3%減)となりました。
③海外事業
海外事業におきましては、PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとの間で、インドネシアにおいて各種食品の製造加工並びに外食事業を行う合弁会社PT Indofood Comsa Sukses Makmurを設立しました。ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとするピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン「Popolamama」を6月に2店舗、7月に1店舗、計3店舗を開店致しました。
当第2四半期連結累計期間では、出店に関する諸経費の計上により、セグメント損失は101百万円(前年同四半期はセグメント損失34百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期末より273百万円減少し、838百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の増加などによる資金の減少がありましたが、法人税等の支払額の減少などによる資金の増加があり、前年同四半期に比べ191百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の払戻による収入が減少したことや、固定資産の取得による支出が増加したことにより、前年同四半期に比べ307百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の借入により、前年同四半期に比べ497百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。