有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

				(単位:千円)
	前事業年度		当事業年度
	食品事業	外食事業	食品事業	外食事業
有形固定資産	3,303,172	152,946	2,875,889	202,402
無形固定資産	9,112	-	4,616	2,720
長期前払費用	-	142	-	185
減損損失	128,564	50,686	317,100	1,640

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定しております。
(食品事業)
事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における中期事業計画を基礎としております。中期事業計画においては、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を主要な仮定として用いております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。
(外食事業)
事業用資産について、各店舗における過去2か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗ごとの予算及びその後の期間の成長率予想に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	563,924	501,757

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。