有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.外食事業の店舗に係る有形固定資産の減損
・当事業年度計上額 減損損失 73,633千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末における外食事業の店舗に係る有形固定資産は171,370千円となりました。当該有形固定資産に係る減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定にあたっては、各店舗における過去2か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、将来キャッシュ・フローの金額は、予算及びその後の期間の成長率に基づいて見積っております。当該見積りは、店舗が所在する近隣の人口動態、入居する商業施設等の集客等を含む外部環境予測などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額 繰延税金資産 475,594千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.外食事業の店舗に係る有形固定資産の減損
・当事業年度計上額 減損損失 73,633千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末における外食事業の店舗に係る有形固定資産は171,370千円となりました。当該有形固定資産に係る減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定にあたっては、各店舗における過去2か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、将来キャッシュ・フローの金額は、予算及びその後の期間の成長率に基づいて見積っております。当該見積りは、店舗が所在する近隣の人口動態、入居する商業施設等の集客等を含む外部環境予測などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額 繰延税金資産 475,594千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。