建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.提出会社は、販売用施設として、建物を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。

2015/06/25 11:39

#2 事業等のリスク

⑦ 減損会計
当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有価証券

2015/06/25 11:39

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っており、主な償却年数は5年であります。
また、自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2015/06/25 11:39

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	神奈川県横浜市・事業用資産	建物及び構築物	93百万円
		その他	0百万円
飲食関連事業	東京都の飲食店舗	建物及び構築物	66百万円
		その他	5百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については使用方法の変更予定により回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、解体のため使用価値を零として評価しております。

2015/06/25 11:39

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:39