| 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| 新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が制限され個人消費や雇用環境が悪化する中、政府による経済対策などにより、回復の兆しもみられましたが、11月以降、新規感染者が急増する事態となり、先行き不透明な状況となっております。コーヒー関連事業においては、特に飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少し、感染症の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。飲食関連事業においては、一部の直営店の営業時間短縮や臨時休業により売上高が大きく減少し、その後全ての店舗が営業を再開しましたが、感染症の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。このように引き続き不透明な状況が続いており、感染症の拡大による影響は当面続くと想定されるため、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。緊急事態宣言が2021年1月7日以降、11都府県にて再発出されていますが、ワクチン接種の見通しも政府から発表されており、第2四半期連結会計期間末時点における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書関係) |
| 前第3四半期連結累計期間において、営業外収益のうち主要な費目として掲記しておりました「受取家賃」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、第2四半期連結累計期間より「不動産賃貸料」に科目名称を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の科目名称も変更しております。 |
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