#1 事業等のリスク: ⑯ 資金調達環境(影響度:中発生可能性:中)
当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しており、将来的にも資金需要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行う可能性があります。金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に希望する条件での資金調達ができなくなることにより、経常利益が減少する可能性があります。
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#2 役員報酬（連結）: <構成>・2015年6月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年4月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年7月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年6月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30%の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、2030年までに目指す姿として掲げたメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」に則り、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場(愛知県春日井市)では、太陽光発電パネル等を活用し、すべての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく当社が2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年5月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ(WCR)のアジア初となるボードメンバーとして代表取締役社長が選出され、WCRの活動実績の評価、活動方針の立案、新品種候補の品質評価に参画しています。当社は、2024年9月には「キーコーヒーサステナビリティレポート2024」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取り組み内容を紹介しました。2020年8月に創業100周年を迎えた当社は、2世紀企業に向けた新たな歩みとして、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組み、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高777億83百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益4億86百万円(前連結会計年度比36.3%減)、経常利益6億36百万円(前連結会計年度比26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億14百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。
<セグメント別経営成績>(単位:百万円)
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