訂正有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(非GAAP指標について)
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
(RRPについて)
RRPは、E-Vapor(電子たばこ)製品及びT-Vapor(たばこベイパー)製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products, RRP)を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱させ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。
一方、T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。
(1)業績
<売上収益>売上収益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増収を、国内たばこ事業における減収等が相殺し、前年度と同水準の2兆1,397億円(前年度比0.2%減)となりました。
(単位:億円)

			2016年12月期	2017年12月期	増減
売上収益			21,433	21,397	△36	△0.2%
	国内たばこ事業		6,842	6,268	△575	△8.4%
		内、自社たばこ製品	6,497	5,906	△591	△9.1%
	海外たばこ事業		11,992	12,376	384	3.2%
		内、自社たばこ製品	11,388	11,770	382	3.4%
	医薬事業		872	1,047	175	20.1%
	加工食品事業		1,641	1,631	△9	△0.6%

※ 連結外部に対する収益を表示しております。
※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。
<調整後営業利益、営業利益及び当期利益(親会社所有者帰属)>為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業及び医薬事業における増益等を、国内たばこ事業における減益及び英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに伴う一過性の損失が相殺し、前年度と同水準の5,853億円(前年度比0.3%減)となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、0.6%減となりました。
営業利益は、多額の不動産売却益等を計上した前年度と比較して不動産売却益等が減少したこと等により、前年度比322億円減益の5,611億円(前年度比5.4%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前年度比293億円減益の3,924億円(前年度比6.9%減)となりました。
(単位:億円)

		2016年12月期	2017年12月期	増減
調整後営業利益		5,868	5,853	△15	△0.3%
	国内たばこ事業	2,602	2,323	△279	△10.7%
	海外たばこ事業	3,362	3,513	151	4.5%
	医薬事業	97	241	144	148.0%
	加工食品事業	50	54	4	8.0%
営業利益		5,933	5,611	△322	△5.4%
当期利益(親会社所有者帰属)		4,217	3,924	△293	△6.9%

※ 調整後営業利益・営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
[国内たばこ事業]
当年度における紙巻販売数量(注1)は、RRP市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要(注2)の減少等により、前年度比12.5%減となりました。シェアについては、61.3%となりました(前年度シェア61.1%)。
(単位:億本)

国内たばこ事業	2016年12月期	2017年12月期	増減
紙巻販売数量	1,062	929	△133	△12.5%

自社たばこ製品売上収益については、プルーム・テックの販売伸長及び2016年4月に実施したメビウス等一部銘柄の定価改定による効果等があったものの、紙巻販売数量の減少による影響により、前年度比9.1%減となりました。調整後営業利益については、コストの減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少等により、前年度比10.7%減となりました。
(単位:億円)

国内たばこ事業		2016年12月期	2017年12月期	増減
売上収益		6,842	6,268	△575	△8.4%
	内、自社たばこ製品	6,497	5,906	△591	△9.1%
調整後営業利益		2,602	2,323	△279	△10.7%

なお、当年度における国内で製造した紙巻たばこの数量は、前年度に対し211億本減少し、973億本(前年度比17.8%減)となりました。
(注1)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量40億本(前年度の当該数量は39億本)があります。なお、当該数値にはRRP等の販売数量は含まれておりません。
(注2)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数量は含まれておりません。
[海外たばこ事業]
当年度においては、フィリピン等における買収効果及びイラン等における販売の伸長を、ロシア等における総需要の減少による影響等が相殺し、総販売数量(注3)は前年度と同水準となりました。一方、GFB販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年度比0.8%増となりました。
(単位:億本)

海外たばこ事業		2016年12月期	2017年12月期	増減
総販売数量		3,987	3,985	△2	△0.1%
	内、GFB	2,837	2,859	22	0.8%

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益については、前年度と同水準となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益については、英国における取引先が英国企業倒産法に則した手続の適用を申請したことに伴う一過性の損失の計上及びポンド等の現地通貨の不利な為替影響等があったものの、製造拠点最適化等のコスト低減効果が発現したことにより、前年度比1.4%増となりました。なお、為替一定ベース(ドルベース)の調整後営業利益については、4.0%増となりました。
(単位:百万ドル)

海外たばこ事業 (ドルベース)		2016年12月期	2017年12月期	増減
売上収益		11,045	11,038	△6	△0.1%
	内、自社たばこ製品	10,490	10,498	8	0.1%
調整後営業利益		3,095	3,138	44	1.4%

円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、それぞれ前年度比3.4%増、4.5%増となりました。
(単位:億円)

海外たばこ事業		2016年12月期	2017年12月期	増減
売上収益		11,992	12,376	384	3.2%
	内、自社たばこ製品	11,388	11,770	382	3.4%
調整後営業利益		3,362	3,513	151	4.5%

なお、当年度における製造委託を含めた海外での製造数量は、前年度に対し32億本減少し、3,964億本(前年度比0.8%減)となりました。
(注3)製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。
※ 当年度における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート (1米国ドル)	2016年12月期	2017年12月期
円	108.78	112.16
ルーブル	67.07	58.35
英ポンド	0.74	0.78
ユーロ	0.90	0.89

[医薬事業]
次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において8品目が臨床開発段階にあります。
当年度における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及びグループ会社である鳥居薬品における販売が好調に推移したことにより、前年度比175億円増収の1,047億円(前年度比20.1%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年度比144億円増益の241億円(前年度比148.0%増)となりました。
[加工食品事業]
当年度においては、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル(主食)商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組みました。
当年度における売上収益については、調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年度比9億円減収の1,631億円(前年度比0.6%減)となりました。調整後営業利益については、冷凍・常温加工食品における販売構成の改善に加え、原材料費の減少及びコスト低減に努めたこと等により、前年度比4億円増益の54億円(前年度比8.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ87億円減少し、2,855億円となりました(前年度末残高2,942億円)。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,192億円の収入(前年度は3,765億円の収入)となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,526億円の支出(前年度は6,875億円の支出)となりました。これは、フィリピン及びインドネシア等における企業結合に伴う支出及び有形固定資産の取得等があったことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、770億円の支出(前年度は913億円の収入)となりました。これは、フィリピン及びインドネシアにおける企業結合に伴う借入があった一方で、配当金の支払い等があったことによるものです。
(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)は前年度116,736百万円、当年度121,828百万円減少しております。