- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2024/03/22 16:00- #2 事業等のリスク
① 日本国政府及び財務大臣との関係等について
日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の3分の1を超える株式を保有することとされており、当年度末現在において、当社の発行済株式総数の33.35%を保有しております。したがって、日本国政府は、当社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。
また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする際には、財務大臣の認可が必要になります(詳細については、下記③ⅱをご参照ください)。
2024/03/22 16:00- #3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
2024/03/22 16:00- #4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2012年7月1日を効力発生日として、1株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、発行
済株式の総数は1,990,000千株増加して2,000,000千株となっております。
2.2024年3月22日開催の第39期定時株主総会において、資本準備金100,000百万円を減少し、その他資本剰余金
に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2024年6月28日(予定)です。2024/03/22 16:00 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前年度(2022年12月31日) | | 当年度(2023年12月31日) |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 23 | 100,000 | | 100,000 |
| 資本剰余金 | 23 | 736,400 | | 736,478 |
