退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2833億8700万
- 2009年3月31日 -8.55%
- 2591億4500万
- 2010年3月31日 -2.79%
- 2519億200万
- 2011年3月31日 -8.06%
- 2316億100万
個別
- 2008年3月31日
- 2001億2000万
- 2009年3月31日 -4.43%
- 1912億6400万
- 2010年3月31日 -6.94%
- 1779億8800万
- 2011年3月31日 -7.88%
- 1639億6300万
- 2012年3月31日 -2.18%
- 1603億9600万
- 2013年3月31日 -1.88%
- 1573億8700万
- 2014年3月31日 -3.47%
- 1519億2100万
- 2014年12月31日 -12.89%
- 1323億4400万
- 2015年12月31日 -1.37%
- 1305億3000万
- 2016年12月31日 +0.49%
- 1311億6500万
- 2017年12月31日 +0.23%
- 1314億7200万
- 2018年12月31日 -0.33%
- 1310億4100万
- 2019年12月31日 -1.31%
- 1293億2200万
- 2020年12月31日 -0.76%
- 1283億3300万
- 2021年12月31日 -19.77%
- 1029億6000万
- 2022年12月31日 -1.49%
- 1014億2100万
- 2023年12月31日 -0.03%
- 1013億8700万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2024/03/22 16:00
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。
7. 収益及び費用の計上基準