当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得(1999年、買収額約78億ドル(9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ))、Gallaher社の買収(2007年、買収額約75億ポンド(1兆7,200億円))、㈱加ト吉(現:テーブルマーク㈱)の買収(2008年、買収額約1,090億円)、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得(2016年、買収額約50億ドル(約5,914億円))をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行する可能性があります。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の35.5%(1兆9,094億円)及び6.8%(3,636億円)を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の拡大のために他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行う際、適時適切に外部知見・評価を活用し、関係する経営幹部で買収価格・契約条件等の適切性を審議の上、取締役会等で意思決定を行っています。また買収に関して、買収後は、買収先の事業運営状況を各事業経営計画に盛り込み、定期的にモニタリングし、シナジー最大化の実現に向けたフォローアップや減損兆候の把握等の対応を行っています。

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#2 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア 5年
のれん 10年
(3)リース資産

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において31,555百万円(うち、繰越期限5年超として19,252百万円)、当年度末において38,953百万円(うち、繰越期限5年超として20,743百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において4,201百万円(うち、繰越期限5年超として3,931百万円)、当年度末において5,132百万円(うち、繰越期限5年超として4,705百万円)です。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
(2)重要な設備の除売却等

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前年度(2019年12月31日)	当年度(2020年12月31日)
有形固定資産	13,15	803,239	759,290
のれん	14	2,002,595	1,909,392
無形資産	14	440,434	363,604

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