売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当年度
売上収益(百万円)	519,620	1,030,218	1,592,097	2,092,561
税引前四半期(当期)利益金額(百万円)	115,102	225,961	345,558	420,063

② 重要な訴訟事件等

2021/03/24 16:23

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において235,093百万円(連結売上収益の10.8%)、当年度において210,834百万円(同10.1%)です。

2021/03/24 16:23

#3 事業等のリスク

(1)当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク
① 連結売上収益に占める日本市場のたばこ売上収益の重要性について
当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に相当程度貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクが発現し(たばこ事業にかかるリスク詳細については下記「(2)当社グループの事業に係るリスク たばこ事業に係るリスク」をご参照ください)、日本市場が何らかの悪影響を受けた場合は、国内たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/24 16:23

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産

2021/03/24 16:23

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.売上収益
(1)売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

2021/03/24 16:23

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
② 利息収益 利息収益は、実効金利法により認識しております。

2021/03/24 16:23

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上収益」、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

2021/03/24 16:23

#8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
なお、ロシア国内で物流事業を行うCJSC TK Megapolisに対する売上収益は当年度177,170百万円(前年度202,780百万円)であり、同社に対する営業債権を当年度27,668百万円(前年度38,640百万円)保有しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬

2021/03/24 16:23

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役幸田 真音氏は、過去に日本放送協会の経営委員を務め、現在は株式会社日本取引所グループの社外取締役です。当社は、双方との間に支払関係がありますが、その支払金額は、日本放送協会の2019年度経常事業収入の0.001%未満、株式会社日本取引所グループの2019年度連結営業収益の0.005%未満であることに加え、いずれも当社の2020年度連結売上収益の0.001%未満です。なお、日本放送協会との支払関係は、放送法に基づく交渉余地のない一定の受信料であることから、事業取引に該当しないものです。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役です。当社は、同社との間に採用等の取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2019年度連結売上収益の0.01%未満であることに加え、当社の2020年度連結売上収益の0.01%未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

2021/03/24 16:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為替一定ベースの調整後営業利益にはIAS第29号の影響は含めておりません。
(自社たばこ製品売上収益について)
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リトルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。また、為替一定ベースのドルベースの自社たばこ製品売上収益の成長率も追加的に開示しております。

2021/03/24 16:23