- #1 固定資産売却損の注記
※4.固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建物 | 9 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 構築物 | 7 | | 4 | |
- #2 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建物 | 1,274 | 百万円 | 710 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 2,133 | | 1,501 | |
- #3 旧JTビル売却益の注記
土地売却益 49,655百万円
建物売却損 3,680百万円
2022/03/23 16:33- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.リース取引
当社グループは、借手として、建物、工場用地、車両及びその他の資産を賃借しております。
一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
2022/03/23 16:33- #5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、前年度259百万円、当年度43百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
2022/03/23 16:33- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、前年度8,891百万円、当年度16,428百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
2022/03/23 16:33- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 : 38～50年
・機械装置及び運搬具 : 10～15年
2022/03/23 16:33- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
(2)重要な設備の除売却等
2022/03/23 16:33- #9 設備投資等の概要
国内たばこ事業につきましては、製造工程の維持更新及び生産性の向上、新製品対応並びに製品スペック改善等に伴う投資を中心に200億円の設備投資を行いました。海外たばこ事業につきましては、生産能力増強、維持更新及びRRPの増産や製品開発等に625億円の設備投資を行いました。医薬事業につきましては、研究開発体制等の整備・強化に60億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきましては、生産能力増強、維持更新に107億円の設備投資を行いました。
※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
※ 本項においては、当連結会計年度における報告セグメントの名称を記載しております。
2022/03/23 16:33- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2022/03/23 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
