有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

16.投資不動産
(1)増減表
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

	前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	16,588		4,744
取得後支出	65		120
有形固定資産からの振替	980		1,643
売却目的非流動資産への振替	(12,033)		(1,043)
有形固定資産への振替	(223)		(161)
減価償却	(362)		(58)
減損損失	(259)		(43)
売却又は処分	(11)		(219)
在外営業活動体の換算差額	3		19
その他の増減	(3)		(16)
期末残高	4,744		4,985
取得価額 (期首残高)	40,262		14,074
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高)	23,674		9,331
取得価額 (期末残高)	14,074		9,290
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高)	9,331		4,306

(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
なお、各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度(2020年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	-		12,467		1,489		13,956

当年度(2021年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	-		10,196		1,178		11,374

(3) 減損損失
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度259百万円、当年度43百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。