有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

16.投資不動産
(1)増減表
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	4,744		4,985
取得後支出	120		4
有形固定資産からの振替	1,643		10,609
売却目的資産への振替	(1,043)		(2,307)
有形固定資産への振替	(161)		(50)
減価償却	(58)		(279)
減損損失	(43)		(3,051)
売却又は処分	(219)		(234)
在外営業活動体の換算差額	19		286
その他の増減	(16)		(468)
期末残高	4,985		9,495
取得価額 (期首残高)	14,074		9,290
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高)	9,331		4,306
取得価額 (期末残高)	9,290		30,811
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高)	4,306		21,316

(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
なお、各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度(2021年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	-		10,196		1,178		11,374

当年度(2022年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	-		26,023		1,076		27,098

(3) 減損損失
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度43百万円、当年度3,051百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。