- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。
2025/03/26 16:01- #2 事業等のリスク
当社グループは世界の各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図っており、競争力強化に向けた製造拠点の最適化に取り組んでいます。近年、国内外において地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生しており、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災、感染症の拡大、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンや流通網の被災に起因する商品供給の不足・停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組みを実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため適切な在庫水準を確保するとともに、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生の際には、事業継続計画の見直しを行い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟に対応していきます。
⑤ 気候変動について
2025/03/26 16:01- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度5,377百万円、当年度8,814百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェアについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2025/03/26 16:01- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
2025/03/26 16:01- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また上記のその他は、子会社が保有している非主力事業において売却の意思決定をしたことに係るものであり、主に持分法で会計処理されている投資で構成されております。
当該資産と売却済の資産については、前年度15百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
2025/03/26 16:01- #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年10月17日、オンタリオ州上位裁判所により選任された調停人及び各被告たばこ会社の監督人は、被告たばこ会社及びその役員等に対する喫煙に伴う健康被害等製造たばこに関わる損害賠償等の請求(JTI-Macが当事者となっている係属中訴訟18件を含む)に関し、被告たばこ会社3社があわせて合計325億カナダドル(約3兆5,600億円) の和解金を支払い、本債権者及び被告たばこ会社との間で包括的和解に合意することを目的とする再生計画案(以下、本計画案)を公表し、その後、2024年12月12日に開催された債権者集会において本計画案が承認され、2025年1月に、調停人が提案した本計画案について、裁判所ヒアリングが実施されました。
その後、本計画案の中で重要な未解決事項であった被告たばこ会社間での和解金の支払い方法等について、JTI-Macは他の被告たばこ会社と合意に至り、2025年2月27日、オンタリオ州上位裁判所へ係る書面の提出を行いました。これを受け、当社といたしましては、IAS第37号に基づき、当連結会計年度の修正を要する後発事象として、当該和解金に係る訴訟損失引当金375,636百万円を営業費用のカナダ訴訟関連損失に一括して計上しております。
なお、当該手続きに関して、2025年3月6日、オンタリオ州上位裁判所は本計画案を承認する旨の決定を下しております。
2025/03/26 16:01- #7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減価償却 | (82) | | (89) |
| 減損損失 | (55) | | (750) |
| 売却又は処分 | (5) | | (25) |
(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度8,264百万円、当年度7,143百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
2025/03/26 16:01- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
(注3) その他にはカナダ訴訟損失引当金が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において103,755百万円(うち、繰越期限5年超として53,625百万円)、当年度末において118,040百万円(うち、繰越期限5年超として50,463百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において9,949百万円(うち、繰越期限5年超として7,537百万円)、当年度末において11,236百万円(うち、繰越期限5年超として7,081百万円)です。
2025/03/26 16:01- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | 103,000 | | 104,613 |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注2) | 13,710 | | 17,370 |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の除売却損(注2) | 4,344 | | 2,515 |
| カナダ訴訟関連損失 | - | | 375,636 |
| その他(注2) | 160,022 | | 173,690 |
(注1) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2025/03/26 16:01- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年1回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14.のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。
2025/03/26 16:01- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
2025/03/26 16:01- #14 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 金融費用 | 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 従業員給付費用 (注2) | 5,201 | | 5,416 |
| 正味貨幣持高に係る損失 | 6,485 | | 18,435 |
| その他 | 3,158 | | 11,056 |
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
2025/03/26 16:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
2025/03/26 16:01- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | | 177,409 | | 179,837 |
| 減損損失 | | 13,710 | | 17,370 |
| 受取利息及び受取配当金 | | (42,816) | | (67,562) |
- #18 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当年度の期末配当につきましては、たばこ事業におけるカナダ現地子会社の喫煙と健康に関する訴訟の原告等との和解に伴い、当社グループは当期の営業費用としてカナダ訴訟関連損失3,756億円を一括して計上することといたしましたが、予定どおり1株当たり97円といたしました。したがいまして、年間では中間配当97円を含め、1株当たり194円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
2025/03/26 16:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
2025/03/26 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
