有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

20.引当金
各年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

		資産除去 引当金		リストラクチ ャリング 引当金		売上割戻 引当金		カナダ訴訟損失引当金		その他の 引当金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年1月1日 残高		5,527		6,038		3,946		-		37,590		53,100
期中増加額		5,881		3,935		4,427		-		18,066		32,309
企業結合による増加		-		-		-		-		-		-
割引計算の期間利息費用		31		-		-		-		-		31
目的使用による減少		(314)		(3,824)		(4,105)		-		(2,313)		(10,555)
戻入による減少		(49)		(633)		-		-		(10,783)		(11,466)
在外営業活動体の換算差額		61		481		-		-		200		741
2023年12月31日 残高		11,136		5,996		4,268		-		42,760		64,161
流動負債		154		5,621		4,268		-		8,591		18,634
非流動負債		10,983		375		-		-		34,169		45,527
合計		11,136		5,996		4,268		-		42,760		64,161

当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

		資産除去 引当金		リストラクチ ャリング 引当金		売上割戻 引当金		カナダ訴訟損失引当金		その他の 引当金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日 残高		11,136		5,996		4,268		-		42,760		64,161
期中増加額		339		5,963		3,915		375,636		31,369		417,222
企業結合による増加		-		-		-		-		4,838		4,838
割引計算の期間利息費用		39		-		-		-		-		39
目的使用による減少		(55)		(10,721)		(4,448)		-		(3,462)		(18,685)
戻入による減少		(11)		(398)		-		-		(17,770)		(18,179)
在外営業活動体の換算差額		54		55		-		-		362		471
2024年12月31日 残高		11,502		895		3,736		375,636		58,097		449,867
流動負債		230		533		3,736		170,214		21,205		195,918
非流動負債		11,272		362		-		205,422		36,892		253,949
合計		11,502		895		3,736		375,636		58,097		449,867

① 資産除去引当金
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
主にたばこ事業に係る、事業統合・合理化施策に関連するものです。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 売上割戻引当金
一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に1年以内に支払われることが見込まれております。
④ カナダ訴訟損失引当金
2019年3月1日、カナダ・ケベック州において、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macの他、Rothmans, Benson & Hedges Inc.(以下、RBH)及びImperial Tobacco Canada Limited(以下、ITC)の計3社(以下、被告たばこ会社)に対する喫煙と健康に係る集団訴訟2件について、ケベック州控訴裁判所は被告たばこ会社の請求を棄却する旨の判決を下しました。
2019年3月8日、JTI-Macは「Companies’ Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」(以下、CCAA)の適用申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、承認されました。なお、RBH及びITCも2019年3月にそれぞれCCAAの適用申請を行い、承認されています。これにより、被告たばこ会社が当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は停止し、被告たばこ会社は同法の適用下で事業資産が保全され、事業を継続しておりました。その後、被告たばこ会社は、係属中訴訟の終局的な解決を企図して、ケベック州の集団訴訟原告を含む各債権者(以下、本債権者)との調停手続を進めてきました。
2024年10月17日、オンタリオ州上位裁判所により選任された調停人及び各被告たばこ会社の監督人は、被告たばこ会社及びその役員等に対する喫煙に伴う健康被害等製造たばこに関わる損害賠償等の請求(JTI-Macが当事者となっている係属中訴訟18件を含む)に関し、被告たばこ会社3社があわせて合計325億カナダドル(約3兆5,600億円) の和解金を支払い、本債権者及び被告たばこ会社との間で包括的和解に合意することを目的とする再生計画案(以下、本計画案)を公表し、その後、2024年12月12日に開催された債権者集会において本計画案が承認され、2025年1月に、調停人が提案した本計画案について、裁判所ヒアリングが実施されました。
その後、本計画案の中で重要な未解決事項であった被告たばこ会社間での和解金の支払い方法等について、JTI-Macは他の被告たばこ会社と合意に至り、2025年2月27日、オンタリオ州上位裁判所へ係る書面の提出を行いました。これを受け、当社といたしましては、IAS第37号に基づき、当連結会計年度の修正を要する後発事象として、当該和解金に係る訴訟損失引当金375,636百万円を営業費用のカナダ訴訟関連損失に一括して計上しております。
なお、当該手続きに関して、2025年3月6日、オンタリオ州上位裁判所は本計画案を承認する旨の決定を下しております。
和解金の支払い内容は以下のとおりです。
・頭金として、本計画案発効月の前月末時点に保有する現金及び現金同等物を支払
・分割金(年間支払)については、JTI-Macの税引後利益に一定割合(1～5年目:85%、6～10年目:80%、11～15年目:75%、16年目以降:70%)を乗じた金額を基に支払。当該分割金は、被告たばこ会社による総決済額(合計325億カナダドル)が完済されるまで継続され、今後20～30年間にわたって支払いが継続する見込みです。
カナダ訴訟損失引当金の算定にあたっては、頭金分については本計画案で定義される時点におけるJTI-Macの現金及び現金同等物の金額を見積り、分割金については将来のカナダにおけるたばこビジネスの市場規模の推移やJTI-Macの将来のカナダのたばこ市場におけるシェアの見込みを織り込んだ将来計画に基づき算出した年度ごとの税引後利益を使用して算出しております。また、引当金額の算定にあたって使用した割引率については、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率6.09%を用いております。