有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

2024/03/22 16:00

#2 事業等のリスク

ⅱ日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)

	内容
1.会社の目的	日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法第1条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。(第1条)
2.株式	政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。)の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)会社が発行する株式若しくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式(自己株式を除く。)、新株予約権(自己新株予約権を除く。)若しくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く。)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)
3.事業の範囲	会社は、上記1に記載の目的を達成するため、次の事業を営むものとする。

ⅲたばこ税に係る法律(たばこ特別税を含む)

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式による自己株式処分)(パフォーマンス・シェア・ユニットによる自己株式処分)(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の売渡請求による売渡)	157,70037,019260,000―	34381566―	――31,800―	――69―

(注)1.当期間の処理自己株式数及び処分価額の総額には、2024年3月1日から有価証券報告書提出までの譲渡制限付株式及びパフォーマンス・シェア・ユニットによる自己株式の処分、新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は含まれておりません。

2024/03/22 16:00

#4 役員報酬（連結）

全社業績の評価指標(連結)	2023年12月期
	目標	実績

・譲渡制限付株式報酬について
譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬制度です。執行役員を兼務する取締役(以下「対象取締役」という)に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます(割当ては、自己株式処分の方法により行う)。本制度による当社普通株式の処分に当たっては、当社と各対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

2024/03/22 16:00

#5 所有者別状況（連結）

自己株式2,246,920単元は、「個人その他」に含まれております。2024/03/22 16:00

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	284	1
当期間における取得自己株式	258	1

(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

2024/03/22 16:00

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 当社はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 単元未満株式の買取請求は前年度1千株、当年度0千株です。単元未満株式の売渡請求は前年度0千株です。ストック・オプションの行使による譲渡は前年度119千株、当年度260千株です。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少は前年度210千株、当年度158千株です。パフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分による減少は当年度37千株です。

2024/03/22 16:00

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21) 1株当たり利益

2024/03/22 16:00

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)
会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)

2024/03/22 16:00

#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			(2023年12月31日現在)
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	224,692,000	-	(注)2
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,773,603,100	17,736,031	(注)2

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

2024/03/22 16:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・資本市場における競争力ある水準(注3)として、配当性向75%を目安(注4)とする
・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
(注1)Heated tobacco sticks。高温加熱型の加熱式たばこ。

2024/03/22 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

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#13 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/03/22 16:00

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
リース負債の返済による支出	31	(21,009)		(23,613)
自己株式の取得による支出		(1)		(1)
非支配持分からの子会社持分取得による支出		(1)		(17)

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前年度(2022年12月31日)		当年度(2023年12月31日)
資本剰余金	23	736,400		736,478
自己株式	23	(490,183)		(489,194)
その他の資本の構成要素	23	104,309		290,550

2024/03/22 16:00

#16 配当政策（連結）

・資本市場における競争力ある水準(注2)として、配当性向75%を目安(注3)とする
・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
(注1)経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保

2024/03/22 16:00