有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/19 16:47
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてJTIHグループにおけるのれん及び商標権です。のれんの帳簿価額は前年度1,717,156百万円、当年度1,711,335百万円となっております。また、商標権の帳簿価額は前年度305,997百万円、当年度261,969百万円となっております。
JTIHグループののれん及び商標権の大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国以外のたばこ事業の取得、2007年のGallaher社の取得により発生したものです。
上記の他、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得により国内たばこ事業においてのれん及び商標権を計上しており、のれんの帳簿価額は前年度265,891百万円、当年度265,891百万円となっております。また、商標権の帳簿価額は前年度115,274百万円、当年度98,669百万円となっております。 なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として6~7年です。
(3) のれんの減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、国内たばこ資金生成単位265,891百万円(前年度:265,891百万円)、海外たばこ資金生成単位1,711,335百万円(前年度:1,717,156百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度:25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① 国内たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、国内たばこ市場の現状に鑑み保守的に成長率を0%としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定しております(前年度においても、当年度同様4年目以降の成長率を0%としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定)。また、税引前の割引率は4.3%(前年度:4.9%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 海外たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目5.7%(前年度:8.1%)から9年目3.3%(前年度:3.0%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は11.0%(前年度:9.9%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
③ 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目2.5%(前年度:1.2%)から9年目1.3%(前年度:1.2%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は3.8%(前年度:4.0%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4) 減損損失
のれんは、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度2,406百万円、当年度3,423百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
(1)増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
| 帳簿価額 | のれん | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2018年1月1日 残高 | 1,891,210 | 401,286 | 23,223 | 54,666 | 2,370,385 | ||||
| 個別取得 | - | 188 | 10,831 | 8,970 | 19,990 | ||||
| 企業結合による取得 | 279,606 | 104,833 | 163 | 6,758 | 391,360 | ||||
| 償却費(注) | - | (57,539) | (11,242) | (6,888) | (75,669) | ||||
| 減損損失 | - | - | (17) | (2,389) | (2,406) | ||||
| 減損損失の戻入 | - | - | 0 | - | 0 | ||||
| 売却又は処分 | - | (70) | (124) | (1,556) | (1,750) | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (162,240) | (27,423) | (271) | (1,099) | (191,033) | ||||
| その他の増減 | (161) | - | 9,355 | (8,579) | 615 | ||||
| 2018年12月31日 残高 | 2,008,416 | 421,276 | 31,919 | 49,882 | 2,511,492 | ||||
| 個別取得 | - | 4 | 8,778 | 13,112 | 21,893 | ||||
| 償却費(注) | - | (63,380) | (11,500) | (9,418) | (84,298) | ||||
| 減損損失 | - | (791) | (130) | (2,501) | (3,423) | ||||
| 売却又は処分 | - | (6) | (300) | (83) | (389) | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (665) | 3,536 | (129) | 121 | 2,863 | ||||
| その他の増減 | (5,155) | 3 | 2,934 | (2,891) | (5,109) | ||||
| 2019年12月31日 残高 | 2,002,595 | 360,641 | 31,572 | 48,221 | 2,443,029 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
| 取得原価 | のれん | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2018年1月1日 残高 | 1,891,210 | 1,028,189 | 142,531 | 126,263 | 3,188,192 | ||||
| 2018年12月31日 残高 | 2,008,416 | 1,078,596 | 157,191 | 94,698 | 3,338,901 | ||||
| 2019年12月31日 残高 | 2,002,595 | 1,087,865 | 141,954 | 103,762 | 3,336,175 |
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 商標権 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2018年1月1日 残高 | - | 626,903 | 119,308 | 71,597 | 817,808 | ||||
| 2018年12月31日 残高 | - | 657,320 | 125,272 | 44,817 | 827,409 | ||||
| 2019年12月31日 残高 | - | 727,224 | 110,382 | 55,540 | 893,146 |
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてJTIHグループにおけるのれん及び商標権です。のれんの帳簿価額は前年度1,717,156百万円、当年度1,711,335百万円となっております。また、商標権の帳簿価額は前年度305,997百万円、当年度261,969百万円となっております。
JTIHグループののれん及び商標権の大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国以外のたばこ事業の取得、2007年のGallaher社の取得により発生したものです。
上記の他、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得により国内たばこ事業においてのれん及び商標権を計上しており、のれんの帳簿価額は前年度265,891百万円、当年度265,891百万円となっております。また、商標権の帳簿価額は前年度115,274百万円、当年度98,669百万円となっております。 なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として6~7年です。
(3) のれんの減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、国内たばこ資金生成単位265,891百万円(前年度:265,891百万円)、海外たばこ資金生成単位1,711,335百万円(前年度:1,717,156百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度:25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① 国内たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、国内たばこ市場の現状に鑑み保守的に成長率を0%としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定しております(前年度においても、当年度同様4年目以降の成長率を0%としたキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定)。また、税引前の割引率は4.3%(前年度:4.9%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 海外たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目5.7%(前年度:8.1%)から9年目3.3%(前年度:3.0%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は11.0%(前年度:9.9%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
③ 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目2.5%(前年度:1.2%)から9年目1.3%(前年度:1.2%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は3.8%(前年度:4.0%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4) 減損損失
のれんは、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度2,406百万円、当年度3,423百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。