有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

	前年度 (2018年12月31日)		当年度 (2019年12月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	8,653		2,564
株式	64,684		32,747
債券	26,816		18,616
定期預金	979		761
その他	55,656		82,757
貸倒引当金	(6,108)		(5,935)
合計	150,679		131,511
流動資産	35,633		21,943
非流動資産	115,046		109,568
合計	150,679		131,511

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

	前年度 (2018年12月31日)		当年度 (2019年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス	4,091		3,424
㈱ドトール・日レスホールディングス	2,681		2,892
日本空港ビルデング㈱	1,524		2,436
東海旅客鉄道㈱	2,317		2,200
加藤産業㈱	1,709		2,032
三菱食品㈱	1,683		1,860
㈱オカムラ	1,710		1,343
西日本旅客鉄道㈱	1,032		1,256
㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス	510		1,250
日本通運㈱	1,059		1,111

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)				当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)		公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円		百万円		百万円		百万円
2,241		(860)		30,765		(15,883)

(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。