有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/19 16:47
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
33.株式に基づく報酬
当社及び鳥居薬品は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりです。
(1) 当社のストック・オプションの契約条件等
なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりです。
(ⅰ) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日の翌日と定めている。
(ⅱ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 当社のストック・オプション数の変動状況
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) ストック・オプションの期中付与対象者は、前年度において取締役5名・執行役員18名、当年度において取締役6名・執行役員20名です。なお、ストック・オプション変動状況のうち「振替」とは、期中に役職変更された付与対象者の変更時保有分です。
(注4) 期中に付与されたストック・オプションにおける1株当たりの加重平均公正価値は、前年度において1,500円、当年度において940円です。
(注5) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前年度において3,086円、当年度において2,544円です。
(注6) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前年度において25.4年、当年度において26.4年です。
(3) 当社の期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1) 過去15年の日次株価実績に基づき算出しております。
(注2) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3) 直近の配当実績に基づき算出しております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれている、ストック・オプションに係る費用計上額は、前年度において275百万円、当年度において291百万円です。
当社及び鳥居薬品は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりです。
(1) 当社のストック・オプションの契約条件等
| ① 付与対象者の区分 | : | 当社取締役及び執行役員 |
| ② 決済方法 | : | 株式決済 |
| ③ 付与されたストック・オプションの有効期間 | : | 付与日より30年 |
| ④ 権利確定条件 | : | 付されておりません |
なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりです。
(ⅰ) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日の翌日と定めている。
(ⅱ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(2) 当社のストック・オプション数の変動状況
| 前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 取締役 | 執行役員等 | 合計 | 取締役 | 執行役員等 | 合計 | ||||||
| 株 | 株 | 株 | 株 | 株 | 株 | ||||||
| 期首残高 | 328,800 | 702,400 | 1,031,200 | 195,400 | 634,000 | 829,400 | |||||
| 付与 | 68,800 | 109,400 | 178,200 | 126,000 | 187,200 | 313,200 | |||||
| 行使 | - | (380,000) | (380,000) | - | (168,000) | (168,000) | |||||
| 振替 | (202,200) | 202,200 | - | 39,600 | (39,600) | - | |||||
| 期末残高 | 195,400 | 634,000 | 829,400 | 361,000 | 613,600 | 974,600 | |||||
| 期末時点における 行使可能残高 | - | 239,600 | 239,600 | - | 153,400 | 153,400 | |||||
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) ストック・オプションの期中付与対象者は、前年度において取締役5名・執行役員18名、当年度において取締役6名・執行役員20名です。なお、ストック・オプション変動状況のうち「振替」とは、期中に役職変更された付与対象者の変更時保有分です。
(注4) 期中に付与されたストック・オプションにおける1株当たりの加重平均公正価値は、前年度において1,500円、当年度において940円です。
(注5) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前年度において3,086円、当年度において2,544円です。
(注6) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前年度において25.4年、当年度において26.4年です。
(3) 当社の期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| 株価 | 3,013 | 円 | 2,401 | 円 | |
| 株価変動性 (注1) | 31.7 | % | 31.2 | % | |
| 予想残存期間 (注2) | 15 | 年 | 15 | 年 | |
| 予想配当 (注3) | 140 | 円/株 | 150 | 円/株 | |
| 無リスク利子率 (注4) | 0.26 | % | 0.07 | % | |
(注1) 過去15年の日次株価実績に基づき算出しております。
(注2) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3) 直近の配当実績に基づき算出しております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれている、ストック・オプションに係る費用計上額は、前年度において275百万円、当年度において291百万円です。