有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しております。
当社グループの2014年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2015年3月20日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 新基準書の早期適用
当社グループは以下の新基準を早期適用しております。
IFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)(以下、IFRS第9号)を、2011年4月1日より早期適用しております。IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」(以下、IAS第39号)を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値の2つの測定区分を採用しております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は損益で認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められております。
(5) 連結決算日の変更
当年度より、当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、当社グループの海外連結子会社と決算期を統一することにより、内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図るため、決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しており、当年度は2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間となっております。
また、当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社(以下、JTIHグループ)の決算日は、従前より12月31日であり、2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月間を当年度に連結しております。
なお、当年度を2014年1月1日から2014年12月31日までとした場合の連結損益計算書は「39. 連結損益計算書(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)」をご参照ください。

3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
金融資産は損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資 産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の 日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
IAS第39号に基づき、各報告日ごとに償却原価で測定される金融資産について、減損の客観的証拠の有無を評価しております。減損の証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
減損が発生しているという客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。
減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を損益として計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、翌年度以降に減損損失の見積額が変動した場合には、過年度に認識された減損損失は貸倒引当金を用いて調整しております。
③ 金融負債
(i) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
金融保証契約は当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IAS第39号に基づき以下のように分類し、会計処理しております。
(i) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
なお、投入までの期間が12ヶ月を超える葉たばこについては、正常な営業循環期間内で保有するものであるため、すべて流動資産に含めて表示しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 38～50年
・機械装置及び運搬具 : 10～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・商標権 : 20 年
・ソフトウェア : 5 年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付に係る負債に含めて計上しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債又は国債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また利息費用及び利息収益は、金融費用として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(14) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(15) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
また、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リストラクチャリング引当金については詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する直接支出のみを計上対象としており、以下の双方に該当するものであります。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・企業の継続活動に関連がないもの
(16) 収益
① 物品の販売
当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、清涼飲料水、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻及び消費税等の税金を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
④ ロイヤリティ
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(19) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(21) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(22) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(23) 偶発事象
① 偶発負債
決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、「20.引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
② 偶発資産
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。
(24) 調整後指標
調整後指標は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目は、その収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、連結損益計算書、「6.事業セグメント」及び「30.1株当たり利益」に調整後指標を表示しております。
調整後指標はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。

(会計方針の変更)
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第39号	金融商品:認識及び測定		デリバティブ契約の契約相手の更改に伴う、ヘッジ会計の継続の要件を規定
IFRIC第21号	賦課金		賦課金の会計処理の明確化

上記の基準等が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRIC第21号については、経過措置に従い比較情報について遡及修正を行っております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年1回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14.のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当社が負担しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22.従業員給付」に記載しております。
③ 引当金
当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については「20.引当金」に記載しております。
④ 法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。
税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については「17.法人所得税」に記載しております。
⑤ 偶発事象
偶発事象は、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
偶発事象の内容については「37.偶発事象」に記載しております。
5.未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

IFRS				強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第2号		株式に基づく報酬		2014年7月1日		2015年12月期		権利確定条件の定義を改訂
IFRS第3号		企業結合		2014年7月1日		2015年12月期		企業結合における条件付対価の会計処理の改訂
				2014年7月1日		2015年12月期		IFRS第3号の適用範囲から除外される共同支配の取決めの範囲を明確化
IFRS第5号		売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業		2016年1月1日		2016年12月期		非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、また分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化
IFRS第7号		金融商品:開示		2016年1月1日		2016年12月期		サービシング契約の譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能性の明確化
IFRS第8号		事業セグメント		2014年7月1日		2015年12月期		複数の事業セグメントを集約して報告セグメントを決定している場合の開示を追加 また、報告セグメントの資産に関する規定を明確化
IFRS第9号		金融商品		2018年1月1日		2015年12月期		ヘッジ会計の改訂
				2018年1月1日		2018年12月期		金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入
IFRS第11号		共同支配の取決め		2016年1月1日		2016年12月期		共同支配事業の活動がIFRS第3号で定義される事業に該当する場合、その共同支配事業の持分の取得に関する会計処理を修正
IFRS第13号		公正価値測定		2014年7月1日		2015年12月期		ポートフォリオの公正価値測定に関する例外規定の適用範囲を明確化
IFRS第14号		規制繰延勘定		2016年1月1日		2016年12月期		料金規制業種における規制繰越勘定の会計処理について規定
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		2017年1月1日		2017年12月期		収益の認識に関する会計処理を改訂
IAS第1号		財務諸表の表示		2016年1月1日		2016年12月期		重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS第16号		有形固定資産		2014年7月1日		2015年12月期		再評価モデルの会計処理を改訂

IFRS				強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用時期		新設・改訂の概要
IAS第19号		従業員給付		2014年7月1日		2015年12月期		確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化
				2016年1月1日		2016年12月期		退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化
IAS第24号		関連当事者についての開示		2014年7月1日		2015年12月期		経営幹部サービスを提供する企業が、報告企業の関連当事者に該当する事を明確化
IAS第27号		個別財務諸表		2016年1月1日		2016年12月期		個別財務諸表における、子会社及び関連会社等に対する投資の会計処理の改訂
IAS第34号		期中財務報告		2016年1月1日		2016年12月期		IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取り扱いの明確化
IAS第38号		無形資産		2014年7月1日		2015年12月期		再評価モデルの会計処理を改訂
IAS第40号		投資不動産		2014年7月1日		2015年12月期		不動産の取得に関する、IAS第40号とIFRS第3号の適用の関係の明確化
IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第28号		投資企業		2016年1月1日		2016年12月期		投資企業に関する、連結・持分法の例外規定適用の明確化
IFRS第10号 IAS第28号		投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却または拠出		2016年1月1日		2016年12月期		関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂
IAS第16号 IAS第38号		減価償却及び償却の許容される方法の明確化		2016年1月1日		2016年12月期		収益を基礎とした減価償却及び償却の方法は、原則として許容されないことを明確化
IAS第16号 IAS第41号		農業		2016年1月1日		2016年12月期		果実生成型植物の会計処理について規定

6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、飲料、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「飲料事業」、「加工食品事業」の5つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「飲料事業」は、清涼飲料水の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	報告セグメント												その他 (注3)		消去		連結
	国内たばこ		海外たばこ(注2)		医薬		飲料		加工食品		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益(注4)	710,299		1,270,020		64,448		184,506		156,920		2,386,194		13,648		-		2,399,841
セグメント間収益	23,770		36,902		-		100		760		61,532		10,014		(71,546)		-
収益合計	734,069		1,306,922		64,448		184,607		157,680		2,447,725		23,662		(71,546)		2,399,841
セグメント損益
調整後営業利益(注1)	257,687		410,847		(9,008)		(2,097)		563		657,993		(16,277)		61		641,777
その他の項目
減価償却費及び償却費	44,411		63,745		3,624		10,761		6,903		129,444		3,787		(310)		132,921
減損損失(金融資産の減損損失を除く)	427		1,746		-		-		29		2,202		244		-		2,446
減損損失の戻入(金融資産の減損損失の戻入を除く)	-		157		-		-		-		157		-		-		157
持分法による投資損益(損)	47		1,613		-		-		(2)		1,657		44		-		1,702
資本的支出	49,101		78,527		3,859		14,643		4,900		151,029		5,129		-		156,158

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

	報告セグメント												その他 (注3)		消去		連結
	国内たばこ		海外たばこ(注2)		医薬		飲料		加工食品		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益(注4)	505,602		1,328,005		47,555		139,519		122,919		2,143,600		10,370		-		2,153,970
セグメント間収益	13,899		39,445		-		63		454		53,861		7,784		(61,645)		-
収益合計	519,501		1,367,450		47,555		139,582		123,373		2,197,461		18,154		(61,645)		2,153,970
セグメント損益
調整後営業利益(注1)	172,235		447,053		(6,914)		153		1,259		613,786		(25,266)		41		588,561
その他の項目
減価償却費及び償却費	33,475		69,940		3,283		8,182		5,135		120,016		2,383		(228)		122,171
減損損失(金融資産の減損損失を除く)	4,926		16,842		-		-		110		21,877		-		-		21,877
減損損失の戻入(金融資産の減損損失の戻入を除く)	-		33		-		-		-		33		-		-		33
持分法による投資損益(損)	114		7,671		-		-		(26)		7,758		54		-		7,812
資本的支出	27,915		74,244		2,856		8,321		3,615		116,951		3,818		-		120,769

調整後営業利益から税引前利益への調整表
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	報告セグメント												その他 (注3)		消去		連結
	国内たばこ		海外たばこ(注2)		医薬		飲料		加工食品		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
調整後営業利益(注1)	257,687		410,847		(9,008)		(2,097)		563		657,993		(16,277)		61		641,777
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	-		(25,984)		-		-		-		(25,984)		-		-		(25,984)
調整項目(収益)(注5)	1,122		3,031		-		-		244		4,397		42,650		-		47,047
調整項目(費用)(注5)	(712)		(11,477)		-		-		(1,002)		(13,191)		(1,389)		-		(14,580)
営業利益(損失)	258,098		376,416		(9,008)		(2,097)		(195)		623,215		24,984		61		648,260
金融収益																	8,351
金融費用																	(20,408)
税引前利益																	636,203

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

	報告セグメント												その他 (注3)		消去		連結
	国内たばこ		海外たばこ(注2)		医薬		飲料		加工食品		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
調整後営業利益(注1)	172,235		447,053		(6,914)		153		1,259		613,786		(25,266)		41		588,561
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費	-		(29,465)		-		-		-		(29,465)		-		-		(29,465)
調整項目(収益)(注5)	76		4,221		-		-		3		4,300		40,002		-		44,302
調整項目(費用)(注5)	(56,680)		(42,351)		-		-		(2,215)		(101,246)		(2,395)		-		(103,641)
営業利益(損失)	115,631		379,458		(6,914)		153		(953)		487,375		12,341		41		499,757
金融収益																	13,847
金融費用																	(11,304)
税引前利益																	502,299

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
なお、当第1四半期のセグメント情報より当社グループの業績管理指標を、これまでの調整後EBITDAから調整後営業利益に変更しております。また、前年度のセグメント情報についても遡及修正を行っております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、1月1日から12月31日までの損益等を前年度及び当年度に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
国内たばこ	676,171		478,692
海外たばこ	1,200,694		1,258,176

(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用の他、関連会社株式減損損失等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「26.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に当年度70百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度4,862百万円、当年度100,335百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「27.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
リストラクチャリング費用	4,862		100,405
関連会社株式減損損失	9,717		-
その他	-		3,236
調整項目(費用)	14,580		103,641

当年度におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。
(3) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
非流動資産

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
日本	587,768		522,920
海外	2,223,173		2,155,365
連結	2,810,941		2,678,285

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。
外部顧客からの売上収益

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
日本	1,100,874		801,752
海外	1,298,967		1,352,218
連結	2,399,841		2,153,970

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において357,980百万円(連結売上収益の14.9%)、当年度において335,446百万円(同15.6%)であります。
7.現金及び現金同等物
各年度の「現金及び現金同等物」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
現金及び預金	238,959		297,000
短期投資	14,260		88,820
合計	253,219		385,820

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社であるJTI Pars PJS Co.が保有する現金及び現金同等物が、前年度42,139百万円(12兆553億イランリアル)、当年度49,884百万円(14兆5,659億イランリアル)含まれており、イランに対する国際的な制裁等のため、同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。
8.営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
受取手形及び売掛金	430,211		435,824
その他	12,326		14,487
貸倒引当金	(2,327)		(1,910)
合計	440,210		448,402

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
9.棚卸資産
各年度の「棚卸資産」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
商品及び製品 (注1)	160,248		163,436
葉たばこ (注2)	334,318		367,991
その他	56,420		56,422
合計	550,987		587,849

(注1) 子会社であるTSネットワーク㈱が販売する輸入たばこ(商品)については、その卸売手数料部分のみを売上収益として計上しておりますが、同社が各年度末時点で保有する輸入たばこ(商品)の残高については、「商品及び製品」に含めて表示しております。
(注2) 葉たばこは、各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。
10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	8,600		31,837
株式	53,705		59,355
債券	7,177		8,787
定期預金	1,538		1,044
その他	47,202		43,530
貸倒引当金	(8,293)		(8,685)
合計	109,929		135,866
流動資産	17,333		43,907
非流動資産	92,596		91,959
合計	109,929		135,866

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
KT&G Corporation	22,163		23,939
㈱セブン&アイ・ホールディングス	3,373		3,728
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,609		2,590
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,043		2,394
㈱ドトール・日レスホールディングス	2,426		2,314
日本空港ビルデング㈱	1,072		1,914

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)				当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)		公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円		百万円		百万円		百万円
286		(118)		227		23

(注) 利益剰余金への振替金額であります。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。
11.その他の流動資産
各年度の「その他の流動資産」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
前払たばこ税	176,277		180,160
前払費用	16,636		16,914
未収消費税等	12,527		12,818
その他	20,572		20,637
合計	226,012		230,530

12.売却目的で保有する非流動資産
各年度の「売却目的で保有する非流動資産」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産	221		115
投資不動産	1,730		252
合計	1,952		367
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
預り保証金	68		-
長期預り保証金	6		-
合計	75		-

前年度末における売却目的で保有する非流動資産は、主に賃貸用不動産及び遊休資産であり、売却活動を実施しております。また、賃貸用不動産に関連する預り保証金及び長期預り保証金について、「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」に計上しております。
当該資産と売却済の資産については、前年度において400百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
当年度末における売却目的で保有する非流動資産は、主に賃貸用不動産及び遊休資産であり、売却活動を実施しております。
当該資産と売却済の資産については、当年度において46百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
13.有形固定資産
(1)増減表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	307,332		271,207		65,256		28,522		672,316
個別取得	14,255		50,973		21,750		50,371		137,349
借入コストの資産化 (注)	-		-		-		287		287
投資不動産への振替	(1,623)		(4)		(5)		-		(1,633)
減価償却費	(15,892)		(50,521)		(22,387)		-		(88,801)
減損損失	(27)		(922)		(2)		(282)		(1,233)
減損損失の戻入	-		157		-		-		157
売却又は処分	(1,612)		(3,914)		(363)		(111)		(6,000)
在外営業活動体の換算差額	16,204		28,189		3,438		6,201		54,031
その他の増減	12,672		16,764		1,024		(16,947)		13,514
2014年3月31日 残高	331,308		311,929		68,710		68,041		779,987
個別取得	15,646		33,818		16,944		42,215		108,623
借入コストの資産化 (注)	-		-		-		141		141
企業結合による取得	4		1		10		-		15
投資不動産への振替	(2,627)		(1)		(5)		-		(2,633)
減価償却費	(13,545)		(48,444)		(18,086)		-		(80,075)
減損損失	(7,552)		(10,663)		(177)		(653)		(19,045)
減損損失の戻入	-		33		-		-		33
売却又は処分	(655)		(7,867)		(461)		(444)		(9,427)
在外営業活動体の換算差額	(3,070)		(11,808)		(1,086)		(4,480)		(20,443)
その他の増減	6,385		25,406		774		(33,614)		(1,050)
2014年12月31日 残高	325,895		292,404		66,622		71,206		756,127

(注) 資産化適格借入コスト額の決定に当たって使用した資産化率は、前年度において4.3%、当年度において4.6%であります。

取得原価	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	615,682		720,165		171,351		28,522		1,535,719
2014年3月31日 残高	654,008		811,079		187,959		68,041		1,721,087
2014年12月31日 残高	661,172		804,276		188,732		71,206		1,725,386

減価償却累計額 及び減損損失累計額	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	308,350		448,958		106,095		-		863,403
2014年3月31日 残高	322,700		499,150		119,250		-		941,099
2014年12月31日 残高	335,277		511,872		122,110		-		969,259

なお、各年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	1,378		3,364		6,798		11,540
2014年3月31日 残高	1,335		5,015		6,763		13,113
2014年12月31日 残高	6,910		5,250		6,766		18,926

(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度1,233百万円、当年度19,045百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
当年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、工場閉鎖の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しており、その価値を零としております。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	1,316,476		287,622		31,869		29,321		1,665,289
個別取得	24		388		6,573		11,287		18,271
償却費(注)	-		(25,378)		(11,093)		(5,336)		(41,807)
減損損失	-		-		(2)		(713)		(715)
売却又は処分	-		(1)		(137)		(66)		(203)
在外営業活動体の換算差額	266,105		60,164		693		783		327,745
その他の増減	1,828		(1,562)		6,462		(5,775)		953
2014年3月31日 残高	1,584,432		321,234		34,366		29,501		1,969,532
個別取得	49		256		5,176		6,354		11,836
企業結合による取得	29,615		376		4		-		29,995
償却費(注)	-		(27,326)		(9,457)		(4,299)		(41,082)
減損損失	-		(2,672)		(6)		-		(2,678)
売却又は処分	-		-		(87)		(148)		(234)
在外営業活動体の換算差額	(74,720)		10,085		977		376		(63,281)
その他の増減	-		7		4,882		(4,688)		201
2014年12月31日 残高	1,539,376		301,960		35,856		27,096		1,904,288

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。

取得原価	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	1,316,476		733,745		111,640		87,671		2,249,531
2014年3月31日 残高	1,584,432		824,669		123,940		92,853		2,625,893
2014年12月31日 残高	1,539,376		845,499		132,309		92,280		2,609,465

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		商標権		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	-		446,122		79,770		58,350		584,242
2014年3月31日 残高	-		503,435		89,574		63,352		656,361
2014年12月31日 残高	-		543,539		96,453		65,184		705,177

なお、各年度の無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

	ソフトウェア
	百万円
2013年4月1日 残高	5
2014年3月31日 残高	3
2014年12月31日 残高	1

(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主として JTIHグループにおけるのれん及び商標権であります。のれんの帳簿価額は前年度1,541,904百万円、当年度1,496,799百万円となっております。また、商標権の帳簿価額は前年度318,671百万円、当年度299,502百万円となっております。
のれん及び商標権の大部分は、1999年の RJRナビスコ社の米国以外のたばこ事業の買収及び2007年の Gallaher社の買収により発生したものであります。
なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として12年であります。
(3) のれんの減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、海外たばこ資金生成単位1,496,799百万円(前年度:1,541,904百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度:25,368百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① 海外たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目5.1%(前年度:6.0%)から9年目3.9%(前年度:4.4%)まで逓減する成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は11.1%(前年度:10.7%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目2.8%(前年度:3.1%)から9年目2.1%(前年度:2.1%)まで逓減する成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は3.9%(前年度:3.6%)を使用しております。使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が2.1%上昇した場合は、減損が発生します。成長率については、合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4) 減損損失
のれんは、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、当年度2,678百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェアについて、帳簿価額が回収可能価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
15.リース取引
当社グループは、借手として、工場用地、車両、自動販売機及びその他の資産を賃借しております。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
1年以内
将来最低リース料総額	4,831		4,675
将来財務費用	392		357
現在価値	4,439		4,318
1年超5年以内
将来最低リース料総額	9,666		10,071
将来財務費用	620		1,168
現在価値	9,045		8,902
5年超
将来最低リース料総額	708		10,447
将来財務費用	38		4,015
現在価値	670		6,432
合計
将来最低リース料総額	15,204		25,192
将来財務費用	1,050		5,540
現在価値	14,154		19,652

(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
1年以内	8,521		8,250
1年超5年以内	13,804		9,957
5年超	7,908		7,996
合計	30,233		26,203

(3) 最低リース料総額及び変動リース料
各年度の費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
最低リース料総額	11,266		12,059
変動リース料	1,028		773

16.投資不動産
(1)増減表
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	58,995		61,421
取得後支出	244		77
有形固定資産からの振替	1,633		2,633
売却目的非流動資産への振替	(4,114)		(44,381)
有形固定資産への振替	(6,339)		-
減価償却	(2,313)		(1,014)
減損損失	(98)		(108)
売却又は処分	(1,513)		(760)
在外営業活動体の換算差額	18		0
その他の増減	14,908		2
期末残高	61,421		17,870
取得価額 (期首残高)	127,493		108,831
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高)	68,498		47,410
取得価額 (期末残高)	108,831		46,084
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高)	47,410		28,214

(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
なお、各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2014年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	-		112,070		2,387		114,457

当年度(2014年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	-		44,687		1,986		46,674

各年度末における、投資不動産の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)				当年度 (2014年12月31日)
	百万円				百万円
投資不動産	61,421				17,870

(3)投資不動産からの収益及び費用
各年度における、投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
賃貸料収入	7,915		3,796
直接営業費	6,106		2,674

(4) 減損損失
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度に98百万円、当年度に108百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の土地及び建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資産の回収可能価額は、建物等で取壊の意思決定がなされたため減額したものについては使用価値(零)により、それ以外については処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の土地及び建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資産の回収可能価額は、建物等で取壊の意思決定がなされたため減額したものについては使用価値(零)により、それ以外については処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

繰延税金資産	2013年 4月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他(注1)		2014年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	43,075		(6,138)		-		5,826		42,763
退職給付	99,362		(7,435)		(3,953)		6,127		94,101
繰越欠損金	65,572		(11,451)		-		5,248		59,369
その他	79,462		(3,113)		1,891		7,946		86,186
小計	287,472		(28,136)		(2,062)		25,146		282,420
評価性引当額	(71,829)		11,231		97		(4,409)		(64,911)
合計	215,642		(16,906)		(1,965)		20,737		217,508

繰延税金負債	2013年 4月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他(注1)		2014年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	(118,937)		2,954		-		(15,030)		(131,013)
退職給付	(3,440)		3,192		(410)		(2,745)		(3,403)
その他	(57,297)		(17,923)		(4,249)		(11,447)		(90,916)
合計	(179,675)		(11,776)		(4,659)		(29,222)		(225,332)

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

繰延税金資産	2014年 4月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他(注1)		2014年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	42,763		2,051		-		414		45,228
退職給付	94,101		22,786		6,550		893		124,330
繰越欠損金	59,369		3,401		-		280		63,050
その他	86,186		(10,195)		6,628		3,064		85,684
小計	282,420		18,043		13,178		4,651		318,292
評価性引当額	(64,911)		(144)		11		(1,433)		(66,478)
合計	217,508		17,898		13,189		3,218		251,814

繰延税金負債	2014年 4月1日		損益として認識		その他の包括利益として認識		その他(注1)		2014年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
固定資産 (注2)	(131,013)		15,715		-		(455)		(115,753)
退職給付	(3,403)		(2,043)		(1,968)		80		(7,334)
その他	(90,916)		(10,636)		(5,753)		583		(106,722)
合計	(225,332)		3,035		(7,721)		209		(229,809)

(注1) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において46,162百万円(うち、繰越期限5年超として30,707百万円)、当年度末において50,549百万円(うち、繰越期限5年超として23,962百万円)であります。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において729百万円(うち、繰越期限5年超として46百万円)、当年度末において606百万円(うち、繰越期限5年超として192百万円)であります。
(2) 法人所得税費用
各年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	172,230		154,606
繰延法人所得税費用	28,682		(20,933)
法人所得税費用合計	200,912		133,673

繰延法人所得税費用は、国内外の税率変更の影響により前年度1,667百万円減少、当年度62百万円増加しております。
(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前年度において37.78%、当年度において35.41%となっております。なお、当年度より復興特別法人税が廃止されております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	%		%
法定実効税率	37.78		35.41
海外子会社の税率差異	(10.98)		(13.28)
損金不算入額	3.71		1.90
子会社等の未分配利益	3.20		2.00
その他	(2.13)		0.58
平均実際負担税率	31.58		26.61

18.営業債務及びその他の債務
各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
買掛金	190,408		188,674
未払金	78,662		147,918
その他	90,955		83,173
合計	360,025		419,764

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

19.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1) 金融負債の内訳
各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)		平均利率 (注1)		返済期限
	百万円		百万円		%
デリバティブ負債	4,856		10,010		-		-
短期借入金	21,936		27,632		1.47		-
1年内返済予定の長期借入金	1,225		39,930		0.33		-
1年内償還予定の社債 (注2)	172,401		40,000		-		-
長期借入金	35,034		1,046		4.44		2016年～ 2028年
社債 (注2)	131,131		99,954		-		-
その他	22,366		23,070		-		-
合計	388,949		241,642
流動負債	205,053		122,024
非流動負債	183,895		119,618
合計	388,949		241,642

(注1) 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注2) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

会社名		銘柄		発行年月日		前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)		利率		担保		償還期限
						百万円		百万円		%
当社		第5回 国内普通社債		2009年6月3日		99,993 (99,993)		-		1.13		あり		2014年6月3日
当社		第6回 国内普通社債		2010年12月9日		40,000		40,000 (40,000)		0.53		あり		2015年12月9日
当社		第7回 国内普通社債		2010年12月9日		20,000		20,000		0.84		あり		2017年12月8日
当社		第8回 国内普通社債		2010年12月9日		20,000		20,000		1.30		あり		2020年12月9日
当社		米ドル建 普通社債		2013年7月23日		51,131 [500百万USD]		59,954 [500百万USD]		2.10		あり		2018年7月23日
JTI(UK) Finance Plc		ユーロ建 普通社債		2006年10月2日		72,408 (72,408) [500百万EUR]		-		4.50		なし		2014年4月2日
合計						303,532 (172,401)		139,954 (40,000)

(注1) 残高の ( ) 内は内書きで、1年内償還予定の金額であります。
(注2)残高の[ ]内は内書きで、外貨建社債の金額であります。
(2) 負債の担保に供している資産
① 日本たばこ産業株式会社法第6条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供しております。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております(ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く)。
② 一部の子会社において担保に供している資産及びそれに対応する債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
土地、建物及び構築物	5,838		-
その他	114		125
合計	5,952		125

対応する債務	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,072		-
その他	156		125
合計	1,227		125

20.引当金
各年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

		資産除去引当金		リストラクチャリング引当金		売上割戻引当金		その他の引当金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高		1,695		450		4,073		3,824		10,043
期中増加額		72		1,910		4,288		557		6,827
割引計算の期間利息費用		19		-		-		-		19
目的使用による減少		(92)		(309)		(3,958)		(185)		(4,544)
戻入による減少		-		(202)		(116)		(360)		(678)
在外営業活動体の換算差額		-		206		-		730		936
2014年3月31日 残高		1,695		2,055		4,288		4,566		12,603

流動負債		5		2,055		4,288		1,014		7,362
非流動負債		1,690		-		-		3,552		5,241
合計		1,695		2,055		4,288		4,566		12,603

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

		資産除去引当金		リストラクチャリング引当金		売上割戻引当金		その他の引当金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2014年4月1日 残高		1,695		2,055		4,288		4,566		12,603
期中増加額		1,110		31,154		3,994		969		37,227
割引計算の期間利息費用		28		-		-		-		28
目的使用による減少		(91)		(10,902)		(4,148)		(247)		(15,388)
戻入による減少		-		(462)		(140)		(800)		(1,402)
在外営業活動体の換算差額		-		1,110		-		447		1,557
2014年12月31日 残高		2,742		22,954		3,994		4,935		34,624

流動負債		-		3,950		3,994		1,256		9,200
非流動負債		2,742		19,004		-		3,679		25,425
合計		2,742		22,954		3,994		4,935		34,624

① 資産除去引当金
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
主に海外たばこ事業に係る、事業統合・合理化施策に関連するものであります。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 売上割戻引当金
一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであります。主に1年以内に支払われることが見込まれております。
21.その他の負債
各年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
未払たばこ税(注)	291,372		325,171
未払たばこ特別税(注)	9,995		14,758
未払地方たばこ税(注)	121,474		186,197
未払消費税等	91,733		138,810
従業員賞与	52,618		45,982
従業員有給休暇債務	21,521		21,173
その他	143,987		143,869
合計	732,700		875,960
流動負債	606,161		754,169
非流動負債	126,539		121,792
合計	732,700		875,960

(注) 未払たばこ税、未払たばこ特別税及び未払地方たばこ税については、当年度の金額には、決算日が金融機関の休日であったために未払いとなった金額が含まれております。
22.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。また、共済組合の長期給付(年金)に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の期間(恩給等期間)に係るものについては、法令により、事業主である当社が負担することとされております。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しております。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等、以下のような数理計算上のリスクに晒されています。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債又は国債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債又は国債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかしこれは負債性金融商品(制度資産)の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
(ⅲ) インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションの増大は確定給付制度債務の現在価値の増加をもたらします。
(ⅳ) 寿命リスク
当社グループの一部の確定給付制度は終身年金であるため、退職に際して制度加入者に生涯にわたる年金給付を保証する義務があります。確定給付制度債務の現在価値は制度加入者の勤務期間中における、あるいは、退職後における最善の見積に基づく死亡率を基に算定しています。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

	国内(注3)		海外		合計
	百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高 (注1) (注2)	335,312		364,893		700,205
当期勤務費用	12,377		7,755		20,132
過去勤務費用及び清算損益	-		2,627		2,627
利息費用	3,046		14,972		18,018
制度加入者からの拠出額	-		972		972
特別退職加算金	-		37		37
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 により生じた影響	4		4,211		4,215
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響	(679)		1,173		494
数理計算上の差異-実績による修正	(86)		3,029		2,943
給付の支払額	(30,703)		(17,871)		(48,574)
在外営業活動体の換算差額	-		88,196		88,196
その他の増減	308		237		545
2014年3月31日 残高 (注1) (注2)	319,579		470,230		789,809
当期勤務費用	9,957		9,028		18,984
過去勤務費用及び清算損益	590		(1,293)		(703)
利息費用	2,135		18,102		20,236
制度加入者からの拠出額	-		1,156		1,156
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 により生じた影響	(4)		3,120		3,116
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響	5,539		47,891		53,430
数理計算上の差異-実績による修正	(2,571)		(5,648)		(8,219)
給付の支払額	(43,044)		(21,829)		(64,872)
在外営業活動体の換算差額	-		31,249		31,249
その他の増減	(42)		-		(42)
2014年12月31日 残高 (注1) (注2)	292,138		552,006		844,144

(注1)当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前年度において国内7.6年、海外14.5年、当年度において国内8.1年、海外15.4年であります。
(注2)当社グループの制度加入者ごとの確定給付制度債務の内訳は、以下のとおりであります。

		前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
		国内		海外		合計		国内		海外		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現役の加入者		200,292		187,191		387,483		183,381		214,855		398,236
受給待期者		14,791		49,900		64,691		14,542		58,165		72,707
年金受給者		104,497		233,139		337,635		94,216		278,986		373,202
確定給付制度債務合計		319,579		470,230		789,809		292,138		552,006		844,144

(注3)共済年金給付債務が含まれており、その増減は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	76,814		67,825
利息費用	461		254
再測定による増減	(1,070)		(3,748)
給付の支払額	(8,380)		(5,140)
期末残高	67,825		59,191

② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

	国内		海外		合計
	百万円		百万円		百万円
2013年4月1日 残高	107,590		264,835		372,425
利息収益	1,065		11,116		12,181
再測定による増減
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	4,363		16,391		20,754
事業主からの拠出額 (注1) (注2)	4,453		11,890		16,342
制度加入者からの拠出額	-		972		972
給付の支払額	(8,293)		(13,378)		(21,671)
在外営業活動体の換算差額	-		64,357		64,357
その他の増減	306		210		516
2014年3月31日 残高	109,484		356,392		465,876
利息収益	821		14,003		14,823
再測定による増減
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	3,592		26,027		29,618
事業主からの拠出額 (注1) (注2)	3,087		9,433		12,519
制度加入者からの拠出額	-		1,156		1,156
給付の支払額	(5,425)		(15,743)		(21,168)
在外営業活動体の換算差額	-		26,811		26,811
その他の増減	(43)		(1,962)		(2,005)
2014年12月31日 残高	111,515		416,117		527,631

(注1)当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2)当社グループは、2015年12月期に14,350百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。

前年度 (2014年3月31日)	国内		海外		合計
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	115,400		358,842		474,242
制度資産の公正価値	(109,484)		(356,392)		(465,876)
小計	5,916		2,450		8,365
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	204,179		111,388		315,568
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額	210,095		113,838		323,933
退職給付に係る負債	210,096		130,366		340,462
退職給付に係る資産	(1)		(16,529)		(16,530)
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額	210,095		113,838		323,933

当年度 (2014年12月31日)	国内		海外		合計
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	115,668		413,149		528,817
制度資産の公正価値	(111,515)		(416,117)		(527,631)
小計	4,154		(2,968)		1,186
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	176,470		138,858		315,327
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額	180,624		135,889		316,513
退職給付に係る負債	181,548		170,367		351,915
退職給付に係る資産	(924)		(34,477)		(35,402)
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額	180,624		135,889		316,513

④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

		国内
		前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
		活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
		有		無				有		無
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		8,524		-		8,524		24,172		-		24,172
資本性金融商品		18,238		-		18,238		7,946		-		7,946
日本		8,369		-		8,369		4,668		-		4,668
海外		9,869		-		9,869		3,278		-		3,278
負債性金融商品		20,483		-		20,483		15,383		-		15,383
日本		18,248		-		18,248		12,820		-		12,820
海外		2,235		-		2,235		2,563		-		2,563
不動産		60		-		60		75		-		75
生保一般勘定 (注2)		-		61,330		61,330		-		63,023		63,023
その他		46		803		850		84		830		914
合計		47,351		62,133		109,484		47,662		63,853		111,515

		海外
		前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
		活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
		有		無				有		無
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		19,313		-		19,313		18,725		-		18,725
資本性金融商品		139,446		-		139,446		142,301		-		142,301
英国		50,670		-		50,670		49,318		-		49,318
北米		42,537		-		42,537		39,859		-		39,859
その他		46,238		-		46,238		53,124		-		53,124
負債性金融商品		167,683		4,623		172,305		218,662		5,518		224,180
英国		108,883		-		108,883		136,578		-		136,578
北米		28,553		-		28,553		46,413		-		46,413
その他		30,246		4,623		34,869		35,671		5,518		41,189
不動産		5,479		1,199		6,679		6,225		1,051		7,276
その他		4,763		13,886		18,649		7,360		16,275		23,635
合計		336,684		19,708		356,392		393,272		22,844		416,117

		合計
		前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
		活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
		有		無				有		無
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		27,837		-		27,837		42,897		-		42,897
資本性金融商品		157,684		-		157,684		150,247		-		150,247
負債性金融商品		188,166		4,623		192,788		234,046		5,518		239,563
不動産		5,539		1,199		6,738		6,300		1,051		7,351
生保一般勘定 (注2)		-		61,330		61,330		-		63,023		63,023
その他		4,810		14,689		19,499		7,444		17,105		24,549
合計		384,035		81,841		465,876		440,934		86,697		527,631

(注1) 制度資産の公正価値は、IFRS第13号で定義されている、活発な市場における公表市場価格の有無という観点から区分しております。
(注2) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

前年度 (2014年3月31日)	国内		海外
	%		%
割引率	0.9		3.9
インフレ率	-		2.6

		国内				海外
		男性		女性		男性		女性
		年		年		年		年
退職時点における平均余命 (注1)
現在の年金受給者		23.4(注2)		29.3(注2)		21.2(注3)		23.8(注3)
将来の年金受給者						22.5(注4)		25.1(注4)

当年度 (2014年12月31日)	国内		海外
	%		%
割引率	0.7		2.9
インフレ率	-		2.4

		国内				海外
		男性		女性		男性		女性
		年		年		年		年
退職時点における平均余命 (注1)
現在の年金受給者		23.4(注2)		29.3(注2)		21.7(注3)		24.1(注3)
将来の年金受給者						23.1(注4)		25.6(注4)

(注1)主要な制度に係る確定給付制度債務の価値の基礎となる現在の平均余命であります。将来の死亡率に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
(注2)現在60歳の年金受給者の平均余命であります。また、制度加入者の現在年齢に係らず、退職時点の平均余命は一定であるとの仮定に基づき、数理計算を行っております。
(注3)現在65歳の年金受給者の平均余命であります。
(注4)現在50歳の現役の加入者が65歳になった時点で見込まれる平均余命であります。
(注5)確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度 (2014年3月31日)

	基礎率の変化		国内		海外
			百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		(11,555)		(32,618)
	0.5%の低下		12,394		36,585
インフレ率	0.5%の上昇		-		23,784
	0.5%の低下		-		(21,928)
死亡率	1年の増加		7,094		15,870
	1年の減少		(6,970)		(14,384)

当年度 (2014年12月31日)

	基礎率の変化		国内		海外
			百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		(11,283)		(40,281)
	0.5%の低下		12,081		44,274
インフレ率	0.5%の上昇		-		28,231
	0.5%の低下		-		(26,185)
死亡率	1年の増加		6,441		17,700
	1年の減少		(6,317)		(17,698)

⑥ 確定給付費用の内訳
各年度の確定給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	国内		海外		合計
	百万円		百万円		百万円
当期勤務費用	12,377		7,755		20,132
過去勤務費用及び清算損益	-		2,627		2,627
利息費用及び利息収益	1,981		3,856		5,836
特別退職加算金	-		37		37
確定給付費用(純損益)	14,358		14,275		28,632
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により 生じた影響	4		4,211		4,215
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響	(679)		1,173		494
数理計算上の差異-実績による修正	(86)		3,029		2,943
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を 除く)	(4,363)		(16,391)		(20,754)
確定給付費用(その他の包括利益)	(5,125)		(7,978)		(13,103)
確定給付費用(合計)	9,233		6,297		15,530

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

	国内		海外		合計
	百万円		百万円		百万円
当期勤務費用	9,957		9,028		18,984
過去勤務費用及び清算損益	590		(1,293)		(703)
利息費用及び利息収益	1,314		4,099		5,413
確定給付費用(純損益)	11,861		11,834		23,695
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により 生じた影響	(4)		3,120		3,116
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により 生じた影響	5,539		47,891		53,430
数理計算上の差異-実績による修正	(2,571)		(5,648)		(8,219)
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を 除く)	(3,592)		(26,027)		(29,618)
確定給付費用(その他の包括利益)	(628)		19,336		18,708
確定給付費用(合計)	11,233		31,170		42,403

(注1) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めて表示しております。
(注2) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において6,224百万円、当年度において6,833百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2) その他の従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
報酬及び給与	247,730		231,254
従業員賞与	70,066		55,648
法定福利費	45,994		45,544
福利厚生費	26,696		30,660
退職加算金	(242)		61,621

23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
前年度末及び当年度末における授権株式数は、8,000,000千株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数		資本金		資本剰余金
	千株		百万円		百万円
前年度期首 (2013年4月1日)	2,000,000		100,000		736,411
増減	-		-		(11)
前年度 (2014年3月31日)	2,000,000		100,000		736,400
増減	-		-		-
当年度 (2014年12月31日)	2,000,000		100,000		736,400

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株式数		金額
	千株		百万円
前年度期首 (2013年4月1日)	182,510		344,573
増減 (注2)	(58)		(110)
前年度 (2014年3月31日)	182,452		344,463
増減 (注2)	(9)		(16)
当年度 (2014年12月31日)	182,443		344,447

(注1) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(3) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分
であります。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
⑤ 確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付型退職給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
24.配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	株式の種類		配当金の 総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2013年6月21日 定時株主総会	普通株式		69,065		38		2013年3月31日		2013年6月24日
2013年10月31日 取締役会	普通株式		83,605		46		2013年9月30日		2013年11月29日

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

	株式の種類		配当金の 総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2014年6月24日 定時株主総会	普通株式		90,877		50		2014年3月31日		2014年6月25日
2014年10月30日 取締役会	普通株式		90,878		50		2014年9月30日		2014年12月1日

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	株式の種類		配当金の 総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2014年6月24日 定時株主総会	普通株式		90,877		50		2014年3月31日		2014年6月25日

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

	株式の種類		配当金の 総額		1株当たり 配当額		基準日		効力発生日
(決議)			百万円		円
2015年3月20日 定時株主総会	普通株式		90,878		50		2014年12月31日		2015年3月23日

25.売上収益
各年度の総取扱高と「売上収益」の調整は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
総取扱高	7,442,722		6,577,993
たばこ税及びその他代理取引取扱高	(5,042,881)		(4,424,023)
売上収益	2,399,841		2,153,970

たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
なお、総取扱高は、当社グループが任意に開示する項目であり、IFRSが規定する収益(Revenue)とは異なっております。

26.その他の営業収益
各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益 (注1) (注2)	44,954		40,917
その他 (注2)	10,680		6,734
合計	55,634		47,651

(注1) 主なものは、旧工場跡地及び賃貸用不動産の売却によるものであります。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益	43,877		40,005
その他	138		669
合計	44,016		40,674

27.販売費及び一般管理費等
各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
広告宣伝費	21,736		21,258
販売促進費	147,793		129,998
運賃保管費	27,089		21,092
委託手数料	49,294		46,136
従業員給付費用 (注2)	275,831		321,410
研究開発費 (注1)	57,103		43,998
減価償却費及び償却費	68,767		63,092
減損損失 (金融資産の減損損失を除く) (注2)	2,446		21,877
関連会社株式減損損失	9,717		-
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の除売却損 (注2)	9,467		14,077
その他 (注2)	159,699		140,471
合計	828,942		823,410

(注1) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費等に含めております。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
従業員給付費用	(205)		66,814
減損損失 (金融資産の減損損失を除く)	668		18,078
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損	1,650		5,111
その他	2,749		10,333
合計	4,862		100,335

28.金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

金融収益	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	1,520		691
受取利息
償却原価で測定する金融資産
預金及び債券等	6,413		12,870
その他	418		287
合計	8,351		13,847

金融費用	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 (注2)	8,144		4,293
その他	468		357
為替差損 (注1)	4,728		426
従業員給付費用 (注3)	5,836		5,413
その他	1,233		815
合計	20,408		11,304

(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。
29.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

		当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		7,235		-		7,235		(2,509)		4,725
確定給付型退職給付制度の再測定額		13,103		-		13,103		(4,279)		8,824
純損益に振り替えられない項目 の合計		20,337		-		20,337		(6,788)		13,549
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		400,578		(32)		400,546		395		400,941
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分		4,444		(3,700)		744		(264)		481
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目の合計		405,022		(3,733)		401,290		131		401,421
合計		425,360		(3,733)		421,627		(6,657)		414,970

当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

		当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		5,895		-		5,895		(2,171)		3,725
確定給付型退職給付制度の再測定額		(18,708)		-		(18,708)		4,544		(14,164)
純損益に振り替えられない項目 の合計		(12,813)		-		(12,813)		2,374		(10,439)
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		(117,734)		(122)		(117,856)		3,614		(114,242)
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分		10,998		(9,570)		1,428		(506)		922
後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目の合計		(106,736)		(9,693)		(116,428)		3,109		(113,319)
合計		(119,548)		(9,693)		(129,241)		5,483		(123,759)

30. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益	427,987		362,919
親会社の普通株主に帰属しない利益	-		-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	427,987		362,919

② 期中平均普通株式数

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	千株		千株
期中平均普通株式数	1,817,507		1,817,553

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	427,987		362,919
当期利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	427,987		362,919

② 希薄化後の期中平均普通株式数

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	千株		千株
期中平均普通株式数	1,817,507		1,817,553
新株予約権による普通株式増加数	1,014		1,048
希薄化後の期中平均普通株式数	1,818,521		1,818,601

(3) 調整後希薄化後1株当たり当期利益

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	427,987		362,919
調整項目(収益)	(47,047)		(44,302)
調整項目(費用)	14,580		103,641
上記に係る法人所得税費用及び非支配持分調整額	11,856		(13,534)
調整後希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 調整後の当期利益	407,377		408,724
調整後希薄化後1株当たり当期利益 (円)	224.02		224.75

31.非資金取引
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、前年度において5,835百万円、当年度において9,199百万円であります。

32.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与されております。
ストック・オプション制度の概要は、以下のとおりであります。
(1) ストック・オプションの契約条件等

① 付与対象者の区分	:	当社取締役及び執行役員
② 決済方法	:	株式決済
③ 付与されたストック・オプションの有効期間	:	付与日より30年
④ 権利確定条件	:	付されておりません

なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日と定めている(ただし、取締役会がやむを得ない事由があると認めた場合に限り、当該地位を喪失した日から1年以内においても新株予約権を行使することができることとしている)。
(ⅱ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(2) ストック・オプション数の変動状況

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)						当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	取締役		執行役員等		合計		取締役		執行役員等		合計
	株		株		株		株		株		株
期首残高	324,400		644,600		969,000		351,000		659,800		1,010,800
付与	42,000		58,000		100,000		35,600		33,200		68,800
行使	-		(58,200)		(58,200)		-		(8,600)		(8,600)
振替	(15,400)		15,400		-		(110,800)		110,800		-
期末残高	351,000		659,800		1,010,800		275,800		795,200		1,071,000
期末時点における 行使可能残高	-		332,800		332,800		-		341,000		341,000

(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) ストック・オプションの期中付与対象者は、前年度において取締役7名・執行役員19名、当年度において取締役6名・執行役員19名であります。なお、ストック・オプション変動状況のうち「振替」とは、期中に役職変更された付与対象者の変更時保有分であります。
(注4) 期中に付与されたストック・オプションにおける1株当たりの加重平均公正価値は、前年度において2,567円、当年度において2,416円であります。
(注5) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前年度において3,445円、当年度において3,600円であります。
(注6) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前年度において26.7年、当年度において26.2年であります。
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
株価	3,450円		3,603円
株価変動性 (注1)	36.1%		34.6%
予想残存期間 (注2)	15年		15年
予想配当 (注3)	68円/株		96円/株
無リスク利子率 (注4)	1.10%		0.93%

(注1) 過去15年の日次株価実績に基づき算出しております。
(注2) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注3) 直近の配当実績に基づき算出しております。
(注4) 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれている、ストック・オプションに係る費用計上額は、前年度において251百万円、当年度において202百万円であります。
33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていくこと、すなわち「4Sモデル」の追求を経営理念としております。
この経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長を実現させることが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながり、4者のステークホルダーにとっての共通利益になると確信しております。
持続的利益成長につながる外部資源の獲得等の事業投資を機動的に実施すべく、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に向けて財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
有利子負債	375,881		228,214
現金及び現金同等物	(253,219)		(385,820)
純有利子負債 (注)	122,662		(157,605)
資本 (親会社の所有者に帰属する持分)	2,505,610		2,536,838

(注) ( )内は有利子負債控除後の現金及び現金同等物の残高であります。
当社の株式については日本たばこ産業株式会社法において以下のとおり規定されております。
政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)
会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)
当社グループは、財務の健全性・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモニタリングを行っております。財務の健全性・柔軟性については、格付け、資本収益性については、ROE(株主資本利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社財務部は、主要な財務上のリスク管理の状況について、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っております。また、当社財務部は、定期的に、不良債権の発生とその回収状況を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としております。また、当社財務部は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
各年度末において期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、保険の付保及び担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。

前年度(2014年3月31日)	合計		期日経過額
			30日以内		30日超～ 60日以内		60日超～ 90日以内		90日超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	6,271		5,353		612		140		165
その他の金融資産	86		-		-		-		86

当年度(2014年12月31日)	合計		期日経過額
			30日以内		30日超～ 60日以内		60日超～ 90日以内		90日超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及びその他の債権	2,518		1,515		696		252		55
その他の金融資産	86		-		-		-		86

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。各年度の貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	10,681		10,620
期中増加額	1,486		782
期中減少額 (目的使用)	(1,609)		(616)
期中減少額 (戻入)	(480)		(378)
その他の増減	541		187
期末残高	10,620		10,595

(4) 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。また、流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメント・ライン契約を結ぶことにより、所要の借入枠を設定しております。
各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度 (2014年3月31日)

	帳簿 価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超～ 2年以内		2年超～ 3年以内		3年超～ 4年以内		4年超～ 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	360,025		360,025		360,025		-		-		-		-		-
短期借入金	21,936		21,936		21,936		-		-		-		-		-
1年内返済予定の長期借入金	1,225		1,225		1,225		-		-		-		-		-
長期借入金	35,034		35,034		-		34,096		131		133		135		539
1年内償還予定の社債	172,401		172,412		172,412		-		-		-		-		-
社債	131,131		131,460		-		40,000		-		20,000		51,460		20,000
小計	721,752		722,092		555,599		74,096		131		20,133		51,595		20,539
デリバティブ負債
為替予約取引	4,681		4,681		4,681		-		-		-		-		-
金利スワップ取引	175		166		103		62		-		-		-		-
小計	4,856		4,846		4,784		62		-		-		-		-
合計	726,608		726,939		560,383		74,158		131		20,133		51,595		20,539

当年度 (2014年12月31日)

	帳簿 価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超～ 2年以内		2年超～ 3年以内		3年超～ 4年以内		4年超～ 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	419,764		419,764		419,764		-		-		-		-		-
短期借入金	27,632		27,632		27,632		-		-		-		-		-
1年内返済予定の長期借入金	39,930		39,930		39,930		-		-		-		-		-
長期借入金	1,046		1,046		-		146		149		151		97		503
1年内償還予定の社債	40,000		40,000		40,000		-		-		-		-		-
社債	99,954		100,275		-		-		20,000		60,275		-		20,000
小計	628,326		628,647		527,325		146		20,149		60,426		97		20,503
デリバティブ負債
為替予約取引	9,901		9,901		9,901		-		-		-		-		-
金利スワップ取引	109		97		95		1		-		-		-		-
小計	10,010		9,998		9,997		1		-		-		-		-
合計	638,336		638,644		537,322		147		20,149		60,426		97		20,503

各年度末におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
コミットメント・ライン総額	364,826		386,492
借入実行残高	-		-
未実行残高	364,826		386,492

(5) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒されております。
(ⅰ) 当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及び、配当の受け渡しを含むグループ内取引の結果、当社グループの各機能通貨建ての損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク
(ⅱ) 当社グループの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスク
(ⅲ) 当社グループの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、当社グループの損益が為替変動の影響を受けるリスク
(ⅰ)のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点又は債権債務確定時点において、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っております。(ⅱ)のリスクに対しては、外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております。(ⅲ)のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。
当社グループは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、為替相場の現状及び見通しに基づいて外国為替ヘッジ方針を策定し、当社の財務リスク管理委員会の管理監督の下で上記ヘッジを実行し、当社財務部は、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。
通貨デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
(i) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
	契約額等		うち1年超		公正価値		契約額等		うち1年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約取引
買建	269,718		-		764		293,425		-		15,797
売建	307,880		-		(1,937)		285,503		-		(9,419)
合計	577,598		-		(1,173)		578,928		-		6,379

(ⅱ) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

	前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
	契約額等		うち1年超		公正価値 (注)		契約額等		うち1年超		公正価値 (注)
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約取引
買建	14,122		-		505		13,950		-		1,899
合計	14,122		-		505		13,950		-		1,899

(注) キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジを適用しており、連結財政状態計算書において公正価値で計上しております。

当社グループにおいて、在外営業活動体に対する純投資について報告通貨への換算から生じる換算差額の変動リスクを緩和すべく、外貨建有利子負債等をヘッジ手段として指定しております。
各年度末におけるヘッジ手段に指定された社債は、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)				当年度 (2014年12月31日)
	帳簿価額		返済期限		帳簿価額		返済期限
	百万円				百万円
ユーロ建社債	64,448		2014年		-		-
米ドル建社債	33,120		2018年		38,858		2018年

為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
税引前利益	(4,262)		(3,255)

(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入金及び社債について、金利変動リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、金利の現状及び見通しに基づいて金利ヘッジ方針を策定し、当社の財務リスク管理委員会の管理監督の下でデリバティブを利用したヘッジ取引を実行し、当社財務部は、その実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
(i) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

	前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
	契約額等		うち1年超		公正価値		契約額等		うち1年超		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金利スワップ取引
受取変動・ 支払固定	2,607		2,607		(175)		2,880		2,880		(109)
合計	2,607		2,607		(175)		2,880		2,880		(109)

(ⅱ) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

	前年度 (2014年3月31日)						当年度 (2014年12月31日)
	契約額等		うち1年超		公正価値 (注)		契約額等		うち1年超		公正価値 (注)
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金利通貨スワップ取引
受取変動・ 支払固定	30,000		30,000		3,866		30,000		-		9,731
受取固定・ 支払固定	17,439		17,439		721		17,439		17,439		3,927
合計	47,439		47,439		4,587		47,439		17,439		13,658

(注) キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、連結財政状態計算書において公正価値で計上しております。
金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

	前年度 (2014年3月31日)			当年度 (2014年12月31日)
	百万円			百万円
税引前利益	(634)			1,589

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年3月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金 (注)	36,259		-		-		36,259		36,259
社債 (注)	303,532		309,025		-		-		309,025

当年度 (2014年12月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金 (注)	40,976		-		-		40,976		40,976
社債 (注)	139,954		142,586		-		-		142,586

(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3(注)		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	-		8,600		-		8,600
株式	49,809		-		3,896		53,705
その他	201		-		1,333		1,534
合計	50,011		8,600		5,229		63,840
デリバティブ負債	-		4,856		-		4,856
合計	-		4,856		-		4,856

当年度 (2014年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3(注)		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	-		31,837		-		31,837
株式	55,499		-		3,856		59,355
その他	279		-		1,555		1,834
合計	55,778		31,837		5,411		93,025
デリバティブ負債	-		10,010		-		10,010
合計	-		10,010		-		10,010

(注) 各年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
期首残高	4,625		5,229
利得及び損失合計
損益 (注1)	289		294
その他の包括利益 (注2)	258		212
購入	89		-
売却	(32)		(324)
期末残高	5,229		5,411

(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
34.関連当事者
日本国政府は、日本たばこ産業株式会社法に基づき、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないこととされており、当年度末現在、当社の発行済株式総数の33.35%を保有しております。
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
なお、ロシア国内で物流事業を行うCJSC TK Megapolis社に対する売上収益は当年度309,519百万円であり、同社に対する営業債権を当年度33,302百万円(前年度47,393百万円)保有しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

	前年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
	百万円		百万円
報酬及び賞与	814		526
株式に基づく報酬	107		84
合計	921		610

35.子会社及び関連会社等
(企業グループの構成)
各年度末における当社グループの各事業ごとの会社構成は、以下のとおりであります。

		前年度 (2014年3月31日)				当年度 (2014年12月31日)
事業内容		子会社数		持分法適用会社数 (注)		子会社数		持分法適用会社数 (注)
		社数		社数		社数		社数
国内たばこ事業		14		2		14		2
海外たばこ事業		148		7		145		6
医薬事業		3		-		3		-
飲料事業		17		-		17		-
加工食品事業		28		3		28		3
その他		8		1		8		1
合計		218		13		215		12

(注) 当社グループは重要な関連会社及び共同支配企業を有しておりません。
当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。
当社グループにおける資産の利用に関する制限については、「7.現金及び現金同等物」に記載しております。
36.コミットメント
(1) 資産の取得に係るコミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

	前年度 (2014年3月31日)		当年度 (2014年12月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	62,670		64,832
無形資産の取得	934		2,612
合計	63,605		67,444

(2) 国内葉たばこの買入れ
当社の国内葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積、並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社はこの契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買入れる義務があります。
37. 偶発事象
偶発負債
当社及び一部の子会社は、現在係属中の複数の訴訟の当事者となっております。その最終結果について合理的に見積ることが不可能な訴訟については、引当金は計上しておりません。
なお、これら訴訟の当事者である当社及び一部の子会社は、それぞれの主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。
① 喫煙と健康に関する訴訟
当社及び一部の子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、又はRJRナビスコ社の米国以外の海外たばこ事業を買収した契約に基づき、当社が責任を負担するものを合わせて、決算日現在19件係属しております。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりであります。
(i) 個人訴訟
南アフリカにおいて当社の被補償者に対して1件の個人訴訟が提起されております。
南アフリカ 個人訴訟(Joselowitz)
2000年10月に、当社の被補償者に対して、個人訴訟が提起されております。原告は、当該被補償者は健康に影響のある製品だと知りながらたばこ製品を販売し、依存性を助長させるためニコチン含有量を操作し、南アフリカの包装規制を遵守せず、子どもらによる喫煙を助長するため、ひそかに全世界で事業を行ったとして、補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は2001年2月以降手続停止中であります。
また、アイルランドにおいて、当社グループ会社に対して1件の個人訴訟(手続停止中)が提起されております。
(ⅱ) 集団訴訟
当社グループ会社又は当社の被補償者に対して、カナダにおいて8件の集団訴訟が係属中であります。
カナダ ケベック州の集団訴訟(Cecilia Letourneau)
1998年9月に、当社のカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp. (以下、JTI-Mac)を含むカナダのたばこ製造業者3社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、総額約4,758億円(約46億カナダドル)の補償的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の連帯責任)に加え、総額約4,758億円(約46億カナダドル)の懲罰的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の各マーケットシェアに応じて按分)を求めております。2005年2月に原告の集団適格は認められ、2012年3月に本案審理が開始されております。被告たばこ製造業者は、カナダ連邦政府が喫煙と健康の問題に関してたばこ産業に深く関与していたとして、カナダ連邦政府に対し、分担金と賠償を求める第三者請求を提起していたところ、2012年2月に、第一審は当該第三者請求の却下を求めたカナダ連邦政府の申立てを棄却し、2012年11月に、控訴審はカナダ連邦政府の控訴を認め、第一審判決を棄却する判決を下しました。本控訴審判決につき、被告たばこ製造業者による上告がなされなかったことから、カナダ連邦政府は本訴訟の当事者ではなくなっております。なお、2014年3月に、第一審は原告による請求内容の変更を求める申立てを認めたことから、これにより現在の請求額は上記のとおりとなっております。
カナダ ケベック州の集団訴訟(Conseil quebecois sur le tabac et la sante)
1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者3社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、総額約1兆2,889億円(約124億カナダドル)の補償的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の連帯責任)に加え、総額約840億円(約8億カナダドル)の懲罰的損害賠償(被告たばこ製造業者3社の各マーケットシェアに応じて按分)を求めております。2005年2月に原告の集団適格は認められ、2012年3月に本案審理が開始されております。被告たばこ製造業者は、カナダ連邦政府が喫煙と健康の問題に関してたばこ産業に深く関与していたとして、カナダ連邦政府に対し、分担金と賠償を求める第三者請求を提起していたところ、2012年2月に、第一審は当該第三者請求の却下を求めたカナダ連邦政府の申立てを棄却し、2012年11月に、控訴審はカナダ連邦政府の控訴を認め、第一審判決を棄却する判決を下しました。本控訴審判決につき、被告たばこ製造業者による上告がなされなかったことから、カナダ連邦政府は本訴訟の当事者ではなくなっております。なお、2014年3月に、第一審は原告による請求内容の変更を求める申立てを認めたことから、これにより現在の請求額は上記のとおりとなっております。
カナダ サスカチュワン州の集団訴訟(Adams)
2009年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。本訴訟は、本案審理前の申立てにおいて手続停止中であります。
カナダ マニトバ州の集団訴訟(Kunta)
2009年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は現在手続停止中であります。
カナダ ノバスコシア州の集団訴訟(Semple)
2009年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は現在手続停止中であります。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟(Bourassa)
2010年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟(McDermid)
2010年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在本案審理前の申立てにおいて手続停止中であります。
カナダ オンタリオ州の集団訴訟(Jacklin)
2012年6月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、被告たばこ会社に対し訴状が送達されて以降、手続停止中であります。
(ⅲ) 医療費返還訴訟
カナダにおいて、当社グループ会社及び当社の被補償者に対し、ブリティッシュ・コロンビア州政府、ニューブランズウィック州政府、オンタリオ州政府、ニューファウンドランド・ラブラドール州政府、マニトバ州政府、ケベック州政府、アルバータ州政府、サスカチュワン州政府及びプリンスエドワードアイランド州政府により提起された9件の医療費返還訴訟が係属中であります。これらの州は、「たばこ関連不正行為」(tobacco related wrong)の結果として支出した、もしくは将来支出する医療費の返還を請求するために、州政府に対し、直接たばこ製造業者を提訴する権限を与える目的のためのみに制定された州法に基づき提訴しております。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の医療費返還訴訟
2001年1月に、「たばこの被害及び医療費返還法」に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ブリティッシュ・コロンビア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。同年、被告たばこ会社は、当該州法の合憲性について異議申立てを行いましたが、2005年9月に、カナダ最高裁判所により最終的に却下されております。本訴訟は、第一審において係属中であります。また被告たばこ会社は、カナダ連邦政府が喫煙と健康の問題に関してたばこ産業に深く関与していたとして、カナダ連邦政府に対し、分担金と賠償を求める第三者請求を提起しましたが、2011年7月に、カナダ最高裁判所は、最終的に被告たばこ会社の第三者請求を却下しております。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ ニューブランズウィック州の医療費返還訴訟
2008年3月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ニューブランズウィック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟
2009年9月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、オンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額5兆1,815億円(500億カナダドル)のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ ニューファウンドランド・ラブラドール州の医療費返還訴訟
2011年2月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ニューファウンドランド・ラブラドール州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ マニトバ州の医療費返還訴訟
2012年5月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、マニトバ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ ケベック州の医療費返還訴訟
2012年6月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、ケベック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額約6兆2,859億円(約607億カナダドル)のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ アルバータ州の医療費返還訴訟
2012年6月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、アルバータ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に対する連帯責任の主張は含まれているものの、少なくとも1兆363億円(100億カナダドル)の総請求額のうち各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ サスカチュワン州の医療費返還訴訟
2012年6月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、サスカチュワン州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
カナダ プリンスエドワードアイランド州の医療費返還訴訟
2012年9月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、プリンスエドワードアイランド州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
② その他の訴訟
当社及び一部の子会社は、商事紛争、税務紛争その他の訴訟においても被告となっております。
現在係属中の訴訟のうち、主なものは、以下のとおりであります。
商事訴訟
日本 損害賠償請求訴訟
2010年2月、旧株式会社加ト吉の元代表取締役会長兼社長が、旧株式会社加ト吉との間で締結した資産譲渡契約及び原告による連帯債務保証により損害を被ったとしてテーブルマークホールディングス株式会社(当社による旧株式会社加ト吉の買収後、名称変更)及びその子会社に対して提訴しております。原告は、資産譲渡契約の無効を主張しております。
(注) 外貨建の訴訟の金額は、決算日の為替レートにより円貨に換算しております。
38.後発事象
(1) 係争事件の発生
決算日後に、カナダにおいて以下の医療費返還訴訟が提起されております。
カナダ ノバ・スコシア州の医療費返還訴訟
2015年1月2日に、ノバ・スコシア州の「たばこの被害及び医療費返還法」に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、同州政府により医療費返還訴訟が提起されております。同州政府は、「たばこ関連不正行為」(tobacco related wrong)の結果として支出した、もしくは将来支出する医療費の返還を求めておりますが、請求額は、特定されておりません。本案審理前の準備手続は進行中でありますが、本案審理の日程はまだ決まっておりません。
(2) JT飲料製品の製造販売事業からの撤退
当社は、2015年2月4日開催の取締役会において、飲料事業におけるJT飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議いたしました。具体的には、JT飲料事業部及びジェイティ飲料株式会社で行っているJT飲料製品の製造・販売を、2015年9月末を目途に終了することを予定しております。なお、本件が2015年12月期の連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で未確定であります。
(3) 自己株式の取得
当社は、2015年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株主還元策の一環として、中長期の調整後EPS(為替一定)成長を補完することを目的とし、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式数
36,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
100,000百万円(上限)
④ 取得期間
2015年2月9日から2015年6月9日まで
⑤ 取得の方法
信託方式による市場買付け
なお、当該決議に基づき、2015年2月9日から2015年3月18日までに、普通株式26,896,200株を100,000百万円で取得し(約定ベース)、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
39. 連結損益計算書(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当年度を2014年1月1日から2014年12月31日とした場合の連結損益計算書は、以下のとおりであります。

				当年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
				百万円
	売上収益			2,433,463
	売上原価			(987,231)
	売上総利益			1,446,232
	その他の営業収益			50,477
	持分法による投資利益			7,812
	販売費及び一般管理費等			(932,754)
	営業利益			571,767
	金融収益			14,773
	金融費用			(12,976)
	税引前利益			573,565
	法人所得税費用			(177,857)
	当期利益			395,708
	当期利益の帰属
	親会社の所有者			389,065
	非支配持分			6,643
	当期利益			395,708
	1株当たり当期利益
	基本的1株当たり当期利益 (円)			214.06
	希薄化後1株当たり当期利益 (円)			213.94

営業利益から調整後営業利益への調整表

				当年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
				百万円
	営業利益			571,767
	買収に伴い生じた無形資産に係る償却費			29,465
	調整項目(収益)			(46,113)
	調整項目(費用)			104,980
	調整後営業利益			660,099