訂正有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、貸借対照表の繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,657百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,460百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,197百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書の特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益「その他」に含めて表示しておりました803百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、貸借対照表の繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,657百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」11,460百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,197百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書の特別利益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益「その他」に含めて表示しておりました803百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。